日本アルミニウム協会などは5日、4年ぶりに都内のホテルで「軽金属4団体合同賀詞交歓会」を開催した。同協会の水口誠会長（神戸製鋼所副社長執行役員）は、23年の軽金属業界を「厳しい1年」と振り返りながらも、下半期の自動車生産の回復に伴った自動車向けのアルミパネル材・押出材がプラスになったことに言及。24年も「需要環境が好転していくことを期待する」と述べた。

 

水口会長

 

　水口会長は冒頭でまず、年初に発生した能登半島地震を巡る被災者へのお見舞いの言葉とともに、早期復興への期待を表明した。

 

　また24年の各需要セクター動向に触れ、自動車分野は「（23年下期からの需要増が）引き続き好転していく」とした。建設分野については、「関東圏でのオフィスビル再開発の進展や大阪・関西万博におけるインフラ整備などによるアルミ需要の高まりが期待される」と言及。半導体製造装置向けも「次世代半導体製造工場の国内での新設や技術革新に伴い、かならず需要は増加する」と期待感を示した。缶材についても「SDGｓに代表される環境志向の高まりにより、リサイクル率が高く、環境に優しいアルミ缶の需要は、長期的に伸長する」と述べた。

 

　来賓として挨拶に立った経済産業省の浦田秀行大臣官房審議官（製造産業局担当）は、日本アルミニウム協会が10月末に改訂した下請等中小企業の取引条件改善に向けた取引適正化の自主行動計画に触れ、「（改訂に対し）感謝を申し上げるとともに、今後、春闘本番を迎えるにあたり、労務費上昇分の適切な転嫁が重要となっていく」と指摘。浦田大臣官房審議官はまた、24年問題に関連した物流対策への取組や25年の大阪万博への協力も求めた。

 

浦田大臣官房審議官

 

(IRuniverse G・Mochizuki)

 

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