金属スクラップなどの屋外保管場（ヤード）の規制条例が2月以降、首都圏で相次いで施行になる。ヤードの運営を巡って発生する騒音、振動などで地域社会との軋轢が深刻化し、行政も対応を迫られた。これで問題は鎮静化の方向に向かい、一件落着となるのか。ぐっと視点を引いて、その背景を探ってみると、脱炭素を巡る国際的なサプライチェーン構造の変化も透けて見えてきて、問題の根の深さをうかがわせる。先発自治体（千葉市・袖ヶ浦市）を追う形で始まったヤード規制条例・第2幕の最前線にスポットを当ててみた。

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