- 再生可能エネルギーの活用を目的とした自社発電所を初めて建設 -
　セイコーエプソン株式会社は、長野県飯田市に、エプソンの自社発電所として初めてとなるバイオマス発電所の建設計画を開始した。同発電所は、今後土地や建物の契約・発注、発電に関わる申請などを進め、2026年度中の稼働開始を目指す。

 

セイコーエプソン株式会社南信州バイオマス発電所 イメージ図

 

　エプソンは、「環境ビジョン2050」において、「カーボンマイナス」および「地下資源*1消費ゼロ」を目指している。再生可能エネルギーの活用を、脱炭素の達成目標に向けた重要なテーマとして位置づけており、2023年12月にはエプソングループ全世界の拠点*2におけるすべての使用電力を再エネへ転換した。

 

　同発電所は、今後も継続的に自社の再エネ活用を推進するとともに、外部からの調達割合を下げることで社会全体の再エネの活用・普及を目的として、エプソンが新たに建設するもの。南信州広域連合が2017年12月に稼働を終了した桐林クリーンセンター跡地に建設を計画している。

 

　FIP制度*3を活用し、発電した電力は市場へ販売され、発電によって生み出された環境価値をエプソンが使用することで自社使用する電力を再エネ化する。また、災害など有事の際には地域施設への電力供給を行うことを想定している。同発電所の燃料は、化石燃料に依存しない、主に南信州エリアの未利用材（木材）のほか、バーク材やキノコ培地を使用するとともに、一部エプソンの社内から排出する木製パレットも活用する予定。山林に放置されている未利用材やバーク材などの林地残材を活用することで、森林整備への貢献にも寄与する。

 

　同発電所の建設によって自社発電の比率を増加させ、追加性を重視するRE100の技術要件にも対応していく。さらに、将来的には、発電時に発生するCO2の固定化・活用に向けた技術開発を行うなど、資源循環型の発電所を目指す。

 

 

*1：原油、金属などの枯渇性資源
*2：一部、販売拠点などの電力量が特定できない賃借物件は除く
*3：「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称。FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電した際に、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進するもの

 

（IR universe rr）

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