23/12期は大型解体工事など拡大し8.8％増収20.1％営利増、24/12期は緩やかな拡大続く

株価1224円（2/22）　時価総額42億円　　　　発行済株3427千株     

PER（24/12期DO予：10.1X）PBR（1.01X）配当DO24/12予27.5円  配当利回り：2.2％

要約

23/12期は8.8％増収20.1％営利増と主力の解体事業で大型工事などが寄与

　環境事業は売上高17.39億円（0.7％増）、営利1.67億円（14.4％増）。産業廃棄物処理受託量が22222t（0.7％増）、再生資源販売取扱量が15372ｔ（5.1％増）となり、取扱量の増加も資源価格下落で売上を圧迫も、高付加価値案件の取り込みで売上を確保した。利益面では高付加価値品の取り込みでMIX良化から大幅増益に。

　全体での営利増減要因では、解体工事で大型工事から発生したスクラップの販売から変動費比率が改善し増収効果で2.39億円のプラスとなり、一方で、労務費、減価償却費、販管費負担増などのコスト増があったが増収効果が大きく2ケタ増益に。

24/12期は6.4％増収、5.0％営利増予想と緩やかな収益拡大を予想

　24/12期会社予想は売上高92.16億円（6.4％増）、営利6.13億円（0.5％増）、経常利益6.24億円（3.1％増）、税引利益4.0億円（1.0％増）予想と、緩やかな収益拡大を見込む。

　事業別予想開示は無いが、解体事業は前期の大型受注の完工が進むとみられ、その他は横ばい基調となるとみられる。利益面でも市況の大きな変動がない前提で、人件費等のアップなどで利益率は横ばい維持に止まるとみられ、会社計画並みの収益が見込まれる。

　長期ビジョンで33/12期にグループ従業員350名、売上高300億円、営利25億円目指す。

　同社は長期ビジョンとして、静脈産業を統合し社会を変革する能力を持つことで、動脈産業と協働し循環型社会への転換を導くことを掲げている。そして33/12期にグループ従業員350名（現134名）、売上高300億円、営業利益25億円を目指すとしている。そして事業展開の基本的な考え方として、同社の強みである、解体、環境、金属の3事業によるワンストップサービスを推進させるために、地域制限のない解体事業を成長エンジンに据え、環境、金属は安定した基盤を作るために事業地域を拡大させていくとしている。

　具体的に成長エンジンとしての解体事業では大型案件への対応能力の増大を図るべく、風力発電所解体事業の推進、超大型解体用重機の追加導入、営業拠点増設などを推進する。また解体事業での工事監督者の陣容を現在の26名から33/12期には98名まで増強する計画。なお同社はあくまで同社自身の成長を基本に、M&Aについて検討を始めたところであり、長期ビジョン達成のためには今後の課題となるとみられる。

　株価は24/12期会社予想EPS120.9円に対し、PER10.1倍と、要興業11.4倍、エンビプロ12.8倍、TRE11.6倍と比較し似通った水準にある。現状、増収微増益予想、配当が記念配5円をなくし25.0円とするなど、実質減配予想となっている。事業展開の潜在的な成長性が期待されるものの、中計など具体的な事業展望がアナウンスされておらず、割高感はないもののニュートラルにとどまるとみられる。

(H.Mirai)

関連記事