2024年6月10日~6月16日のバッテリー業界では、欧州連合(EU)による中国製電気自動車(EV)の輸入関税引き上げ、それに続く先進7か国(G7)によるEVなど中国製品の過剰生産への対抗姿勢など、中国製EVへの逆風が強まった。日本国内ではホンダと三菱商事が再利用を含むEV事業で合弁会社を設立し注目された。

 

<国内>

●長崎県、ブラザー工業と水素電池などで提携

　長崎県とブラザー工業（本社・名古屋市）は6月14日、水素関連分野での連携協定を締結した。ブラザーと県内の自治体、企業、教育・研究機関と連携して再生可能エネルギーと水素を活用した地産地消モデルの構築し、再生可能エネルギー及び水素関連産業への県内企業の参入を促進する。

　ブラサーはミシンなどの大手だが、近年は水素関連事業を展開し、無停電電源装置（UPS）などを生産する。停電時でも安定的に電力を供給し続ける水素燃料電池と蓄電池のハイブリッド型「AC-UPS」を2022年から受注している。

 

長崎県プレスリリース: 長崎県とブラザー工業株式会社との連携協定の締結について | 長崎県 (pref.nagasaki.jp)

 

●ホンダと三菱商事が電池再利用の新会社

 

 

　ホンダ自動車と三菱商事は6月13日、それぞれのホームページ上で、7月に折半出資で新会社ALTNA（オルタナ、本社・東京都千代田区）を設立すると発表した。電気自動車（EV）向け車載用の使用済み電池を蓄電池として再利用し、その収益で車両のリース価格を下げることを目的とする。この事業モデルは日本初。

 

ホンダプレスリリース:Hondaと三菱商事、新会社「ALTNA株式会社」を設立 | Honda 企業情報サイト (global.honda)

関連記事:Hondaと三菱商事が合弁会社ALTNA設立　EV新事業創出で | MIRU (iru-miru.com)

 

●パナエナジー、タイでの乾電池回収事業を拡大

 　パナソニック・グループのタイ法人で、アルカリ・マンガン乾電池を生産するパナソニック エナジー（タイランド＝PECTH）は6月10日、タイ大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ傘下のＣＰオールが展開するコンビニエンスストア「セブン—イレブン」での乾電池の回収を1000店舗に拡大すると発表した。両社は2022年6月から電池回収事業で協業している。

　CPグループはタイ最大規模の財閥で、同社のタニン・チャラワノン会長兼最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞の「私の履歴書」やNHKの島耕作のアジア立志伝に登場したこともある世界の有名経済人の1人。2023年の秋の殊勲で旭日重光章を受け、日本との関係も深い。

 

関連記事:パナソニック エナジー、使用済み乾電池を回収しリサイクルするスキームを日本とタイで確立 | MIRU (iru-miru.com)

 

●日本ガイシ、独BASFとの改良型NAS電池を発売

 

 

　日本ガイシ（本社 ・名古屋市）は6月10日、自社ホームページ上で、「ドイツの総合化学大手BASFの子会社であるBASF Stationary Energy Storage GmbH（本社・: 独ルートヴィッヒスハーフェン）と共同開発した改良型の大容量蓄電池NAS(R)電池の販売を開始した」と発表した。両社は2019年からNAS電池事業で協業していた。

 

プレスリリース:20240610_3.pdf (ngk.co.jp)

 

●「EVワイヤレス給電協議会」発足　関西電力など55社参画

　EV向けワイヤレス給電技術の実用化や普及を促進し、社会インフラ化を推進することを目指す「EVワイヤレス給電協議会」が6月10日に発足した。

　関西電力とダイヘン、シナネン、三菱総合研究所、米WiTricity（ワイトリシティ）の5社が幹事会員を務め、55社が参画する。オブザーバーとして、経済産業省や国土交通省、環境省の関係部局、大学や学会など19団体も名を連ねる。関西電力などは4月から協議会の設立を計画していた。

 

<海外>

●G7、中国EVなどの過剰生産に共同対応へ

　先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がイタリア南部プーリア州で6月13-15日に開催された。6月14日に採択の共同声明では、電気自動車(EV)などでの中国の過剰生産に共同で対抗していく方針が示された。重要鉱物を含むサプライチェーン(供給網)の安定強化でも一致し、中国に対し輸出規制などを控えるよう求めた。

 

●台湾ACE Greent、現地視察会を開催

　台湾バッテリーリサイクルのACE Greenは6月14日、台湾基隆市で現地視察会を開催した。同社の現地視察会は初めて。
 

関連記事: 鉛バッテリーリサイクルの新たなステージへ　ACE Green技術導入の台湾ACME　現地視察会報告 | MIRU (iru-miru.com)

 

●EU、中国製EV輸入関税引き上げ　テスラやステランティス対応急ぐ

　欧州委員会(EU)は6月12日、中国産のバッテリー電気自動車(BEV)の輸入関税を7月4日から引き上げると発表した。これを受け、米欧の自動車メーカーが相次いで対策に乗り出しているもようだ。

　ロイター通信によると、米ＥＶ大手テスラは6月13日、上海工場で生産し欧州で販売する「モデル３」を７月から値上げすると発表した。一方、6月15日の日本経済新聞によれば、欧ステランティスは欧州で中国勢の低価格電池を生産し、自社のEVに搭載する検討を始めたと伝わった。

 

関連記事: EU、中国産EVの輸入関税引き上げ　上海汽車に38.1%プラス、BYDは17.4%　中国反発 | MIRU (iru-miru.com)

 

 

●ユミコア、電池事業の業績予測を下方修正　EV失速で

　ベルギー非鉄金属リサイクルのユミコアの日本法人であるユミコアジャパンは6月14日、自社ホームページ上で「グループが電池材料事業グループの2024年度通期業績予想を下方修正した」と発表した。同事業の修正後EBITDAは損益分岐程度になる見込みとした。

 

プレスリリース:Slowdown in EV growth significantly impacts 2024 outlook for Umicore’s Battery Materials activities | Umicore Japan

関連記事:世界のEV市場の成長鈍化・ユミコア社電池材料事業を直撃 | MIRU (iru-miru.com)

 

 

●1-4月の世界のEVバッテリー使用量、前年比14%増　SNEリサーチ

 

(出所:SNEリサーチホームページ)

 

　韓国調査会社のSNEリサーチが6月10日に発表した最新資料によると、2024年1月~4月に世界（中国を除く）の電気自動車（EV、PHEV、HEV）用バッテリーの総使用量が約101.1GWhと、前年同期比13.8%増加した。

 

関連記事:動力電池の海外シェア争奪戦　相変わらず中国系と韓国系に占められる | MIRU (iru-miru.com) 

　

●現代自、燃料電池パワートレインを搭載する大型トラックの長距離走行達成　スイスで

　韓国自動車大手の現代自動車は6月12日、「燃料電池パワートレインを搭載する大型トラックが、スイスで延べ走行距離1000万kmを突破した」と発表した。同社はこの結果を、「世界クラスの水素燃料電池技術の長期的な信頼性を証明する」としている。

 

プレスリリース:Hyundai Motor’s XCIENT Fuel Cell Trucks Achieve Record of 10 Million km Total Driving Distance in Switzerland

 

 

(IR Universe Kure)

           

  

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