経済産業省は6月14日、「齋藤経済産業大臣と来日したチリのウィリアムス鉱業大臣が同日、鉱業及び鉱物資源分野に関する協力覚書の改訂に署名した」と発表した。JOGMECや日本企業によるチリでのリチウム資源開発を後押しする。

 

■日本とチリ、2014年から鉱業で協力

 

(出所:経産省ホームページ)

 

プレスリリース: 齋藤経済産業大臣がチリ共和国ウィリアムス鉱業大臣と会談し、 鉱業及び鉱物資源分野に関する協力覚書改訂に署名しました （METI/経済産業省）

 

　日本とチリは2014年に鉱業分野での協力覚書を締結し、2019年に更新している。今回はそれに、チリでの持続可能なリチウム資源開発への協力や、鉱業分野の日チリ官民合同会議の定例化を新たに追加した。ウィリアムス鉱業大臣は、齋藤経済産業大臣との会談後、JOGMECと駐日チリ共和国大使館共催の「チリにおけるクリティカルミネラルとリチウムの持続可能な開発戦略セミナー」に参加した。

 

■チリ国有化はなお途上、炭酸リチウム価格は低迷

　チリは世界2位のリチウム生産国だが、2023年4月に政府がリチウム産業の国有化を宣言し、国有企業コデルコを中心とした政府主導での開発を方針とする。現時点ではまだ国有化プロセスは実現途上にあり、既に事業を展開するSQMには中国の天災リチウム業が出資するなど中国企業の影もなお濃い。

 

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　一方、足元のリチウム価格は低迷している。ベンチマークである炭酸リチウム(99.5％、China）は6月13日にRMB9万7500/mtを付けた。節目のRMB10万を下回る水準で推移している。

 

過去1年間の炭酸リチウム価格の推移(99.5% China)(RMB/mt)

 

 

　炭酸リチウム価格は2023年に82％下落し、2024年も低空飛行から抜け出せずにいる。2022年までに電池需要を見込んだ先行投資が盛り上がった反動が続いているためで、なお需給バランスの調整途上にある。

 

 

(IR Universe Kure)

 

 

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