経済産業省は23日、中国商務部が日本製ステンレス製品に対するアンチダンピング課税措置を7月23日午前0時に撤廃したと発表した。

　アンチダンピング措置とは、商品に対して国内向け販売価格と輸出向け販売価格の差を上限とする関税を賦課すること。対象商品の輸出向け販売価格が国内向け販売価格よりも安く、その輸出によって輸入国内における競合する産業が損害を被っていることが正式な調査で明らかになった場合に適用される。

　今回のアンチダンピング措置の対象製品は、ステンレス鋼片（スラブ）やステンレス鋼熱間圧延鋼板（カットシート、厚板）、ステンレス鋼熱間圧延コイル。日本を含む4カ国・地域（日本、韓国、インドネシア、EU）から中国に輸入されるステンレス製品に対し、2019年7月23日～24年7月22日の期間中に課税が行われていた。22日には措置延長調査が開始されたが日本は対象外のため、日本製ステンレス製品に対するアンチダンピング措置は終了・撤廃したことになる。

　日本は中国に対し、WTO協定に整合しない同アンチダンピング措置を速やかに撤廃するよう繰り返し求めてきた。WTO紛争解決小委員会が23年６月に措置の是正を中国に勧告したことを受け、日中両国は、中国が2024年5月8日までに勧告を履行することに合意。今回の撤廃に至った。

　日本政府は措置撤廃について、「我が国の主張が認められた成果」としたうえで、「今後も、WTO紛争解決手続を通じ、保護主義的な貿易救済措置の濫用はWTO協定上容認されないことを明確にし、かかる措置の是正・撤廃を目指していきます」とコメントを発表している。

（IRuniverse K.Kuribara）

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