設置する蓄電池設備のイメージ

 

 

 

　大手総合リースの三菱HCキャピタルが、系統用蓄電池事業に参入する。韓国・サムスングループのサムスン物産（ソウル）と組んで、北海道千歳市に蓄電池を設置する。初めての同事業でノウハウを得て、別地域での導入も検討していくという。国内ですでに合計出力１GWを超える再生可能エネルギー発電所を稼働させている業界有数の再エネ事業者が、電力需給の安定化などを目的に、新たな蓄電池ビジネスに乗り出す。

 

 

　グループで再エネ発電事業などを担う三菱HCキャピタルエナジー（東京都千代田区）が９０％、サムスン物産が１０％を出資して、特別目的会社を４月に設立した。導入するのは、テスラ製のリチウムイオン蓄電池で、出力２５MW、容量５０MWｈ。２０２５年４月から建設を始め、２７年１月に運転開始を目指している。

 

 

　手を組んだサムスン物産は建設業なども手掛け、グリーン水素製造など多様なエネルギーソリューションをオーストラリアや中東などグローバルで展開してきた。また、海外で蓄電池の建設などを手掛けてきた実績があるという。新たに参入する三菱HCキャピタルグループにとって、サムスン物産側の蓄電池の施工実績やノウハウを持つ点などが「良いパートナーになれる」（三菱HCキャピタルコーポレートコミュニケーション部）と映ったようだ。

 

 

　また、三菱HCキャピタルグループは、再エネ発電事業の規模において、国内で「業界トップクラス」（同）でもある事業者だ。２４年３月時点で、全国に１９６か所の太陽光発電所を稼働させ、合計出力が９０４MWに達するほか、陸上風力でも３９か所計１９６MW（いずれも持分容量）を運転させている。さらに国内で開発中の発電所が３００MWあるほか、海外でも１６３MW稼働させているという。

 

 

　同グループはさらに保有電源量を増加させ、３１年度までに、国内での再エネ発電の持分出力を約２・５GWにまで拡大させる目標を掲げている。今回の系統用蓄電池事業への参入で、電力を市場で取引することを通して、「再エネ事業でのサポートにもなる」（同）という。グループでは、北海道で系統用蓄電池事業を軌道に乗せて、国内の他地域でも拡大させていきたい考えだ。

 

 

（IRuniverse　Kogure）

 

 

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