新着情報

2025/07/15   25年IZA(国際...
2025/07/15   ブルースカイソーラ...
2025/07/15   台湾・高雄で電池工...
2025/07/15   漁網リサイクルのa...
2025/07/15   パナソニックエナジ...
2025/07/15   中国GDP5.2%...
2025/07/15   JST ジェットエ...
2025/07/15   2025年5月のス...
2025/07/15   2025年5月の国...
2025/07/15   季節要因と需要停滞...
2025/07/15   アルテミラグループ...
2025/07/15   住友ゴムとNEC ...
2025/07/15   チタン: 今後のス...
2025/07/15   中国のアンチモン輸...
2025/07/15   脱炭素の部屋#22...
2025/07/15   MARKET TA...
2025/07/14   2025年5月 ア...
2025/07/14   中国のタングステン...
2025/07/14   東京製鐵 2025...
2025/07/14   Veolia、英国...

米国、火力発電所の用途転換に653億円 LIB用セルなどクリーンエネルギー工場に新装

 米エネルギー省は10月22日、ホームページ上で、「老朽化した火力発電施設のクリーンエネルギー用への用途4転換に4億2800万ドル(約653億円)を拠出する」と発表した。

 

 

プレスリリース:Biden-Harris Administration Announces Nearly $430 Million to Accelerate Domestic Clean Energy Manufacturing in Former Coal Communities | Department of Energy

 

 支援金の対象となったのは、全米で進む火力発電所の用途転換案件15件のうち14件。このうち5件は転換用資金がひっ迫していた。具体的には、ケンタッキー州のリチウムイオン電池(LIB)用セル工場への用途転換や、テキサス州の電気自動車(EV)用バッテリーの再利用工場への転換、ミシガン州の太陽光発電+熱回収システムの工場への火力発電所改修などが含まれる。米民主党は、これらの用途転換により、5億ドル超の民間投資の活用と1900人以上の雇用創出が見込まれるとした。

 

 米大統領選を来月に控え、現政権には与党として中間層の支持を取り込みたい思惑があり、エネルギー関連の措置発表が相次いでいる。米エネルギー省10月18日には送電網の強化に20億ドルを追加出資すると発表。10月17日には原子力発電所の拡充につながる措置も発表するなど、立て続けにクリーンエネルギー関連の措置を打ち出した。

 

 

(IR Universe Kure)

 

 

関連記事

関連記事をもっと見る