グローバルリスク分析・リサーチ・戦略予測会社の米べリスク・メープルクロフト(Verisk Maplecroft)は12月12日、ホームページ上で発表した最新レポートで、「198カ国のエネルギー・鉱業分野における保護主義と介入主義を測定する資源ナショナリズム指数(RNI)が悪化している」と指摘した。世界各国が資源争奪で保護主義を強めている。

 

 

　べリスクによると、RNIでのハイリスクカテゴリに分類される国家数は、2024年に41か国と2019年の30か国から11か国増えた。ロシアやベネズエラといった資源国はもともとリスクが高いが、過去5年間では特に欧米での悪化が顕著で、例えばドイツは2024年のリスクランキングで32位と2019年の154位から122位もリスク度を上げた。英国や米国、カナダなども2019年からリスクが高くなった。

　レポートでは、「ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギーの差し押さえや中国による重要鉱物の武器化などを受け、欧米政府が資源確保に介入する姿勢に転換した」と指摘した。

 

世界の国々のRNI　ドイツのRNIは5年間で大きく悪化した

 

　べリスクは今後について、「国家間の対立が激化するにつれ、保護主義と国家の介入により、世界のエネルギーセクター、特に重要鉱物と再生可能エネルギーの分断がさらに進む」と予測。「今後、最も可能性の高いシナリオは、西側諸国が貿易政策と投資政策の組み合わせ、と、より厳格な持続可能性基準をますます使用して、ライバルとの貿易を制限し、サプライチェーン(供給網)を確保することだ」とも述べた。

　この動きはグローバリゼーションを追求してきた企業活動にとってはマイナスとなるが、べリスクは同盟国と連携することにより、新たな「国内化」も進むと指摘する。これにより国益と企業活動は両立できるとしたうえで、「特定のライバルからデカップリングすることでコストが上昇するリスクは織り込み済みだ」とした。

 

2024年のRNIランキング

(図表はともにべリスク・メープルクロフトのリポートから)

 

 

(IR Universe Kure)

 

 

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