日本鉱業協会が23日開いた定例記者会見で関口明会長は、24年12月下旬に閣議決定された令和7年度予算案の鉱業関係予算と財政投融資における前年度比増額について「継続的に資源の安定供給を確保し、持続可能なものとしていく上で、非常に心強いものと感じている」と述べた。鉱業関係予算案は、前年度比約6億円増の185億円、レアメタル備蓄に係る希少金属備蓄対策事業が同比約2億円増の6億円、海洋鉱物資源開発が同比2億円増の89億円となる一方、財政投融資は、同比約91億円増の1,181億円（希少金属備蓄事業向け）となった。また令和6年度の補正予算は、鉱物サプライチェーン多角化・安定化事業などに対し、政府保証付き借入含め約1,600億円が計上された。

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