鉄鋼、アルミの次は銅か――。トランプ米大統領は25日、通商拡大法232条に基づき、商務省に銅輸入に伴う国家安全保障上のリスクを確認するため実態調査を進めるよう指示した。270日以内の調査報告と併せ、脅威軽減に必要な措置を報告するよう求めており、結果を踏まえ関税賦課を含む対応策を決めることになる。ただ、作業は前倒しで進むことになりそうで、発表を受けて、ニューヨーク銅先物相場は急騰している。

　調査の主な対象には(1)未加工の採掘銅(2)銅精鉱(3)精製銅(4)銅合金(5)銅スクラップ(6)派生商品――が挙がっているが、これらに限定されないあらゆる形態で輸入される銅が対象になるとしている。

　232条は輸入品が安全保障に悪影響を与えていると判断した場合に、関税や輸入数量制限などの措置を発動できる仕組み。

　米は豊富な銅埋蔵量を持ちながら、その輸入依存度は2024年で45%と、91年の0％から大幅に積み上がってきている。「他国からの潜在的な輸出制限と相まって、米国の防衛および産業のニーズに対する銅の入手可能性を混乱させる恐れがある」として、今回の実態調査となったようだ。

　通商拡大法232条を巡っては、第1次トランプ政権の2018年に発動した鉄鋼・アルミ製品への追加関税を、6年間で積み上がった免税措置などの例外措置を廃止した形で3月12日から適用する方針を決めている。関税率はともに25％。

(IRuniverse G・Mochizuki)

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