• 
• Tweet

環境省は28日、平成26年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」の（第二次）（市町村提案型）の事業対象地域を決定したと発表した。同事業は、市区町村が中心となった使用済小型家電の回収に関する実証事業を行い、その実施を通じて回収体制の構築に必要な支援を行うもの。市町村提案型では、対象市区町村に対し、回収ボックス等の物品や市民向け広報等の回収体制の構築に必要な支援を行う。今回、35地域の事業計画を採択した。なお、再資源化事業者提案型実証事業の採択結果については、8月上旬頃に公表する予定という。

採択された事業対象地域は、岩手県宮古地区、山形県山形市、千葉県千葉市、茨城県土浦市など35地域。

詳しくは以下参照

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18429

（IRUNIVERSE）

関連記事

記事一覧