中国国家統計局が3月17日に発表した中国の2025年1-2月の主要経済指標は、不動産の減少率縮小など薄日が感じられる内容となった。製造業の景況感も1月に落ち込んだものの2月は持ち直し、金属需要には期待も感じられる。ただ、消費者物価指数(CPI)がマイナスとなり、デフレ入りの不安もくすぶる。

 

2025年1-2月と2024年の中国の主な経済指標

注)単位は新規融資以外は前年同期比増減で%、新規融資は元。不動産開発投資と固定資産投資は年初からの累計)

(中国国家統計局、中国海関、中国汽車工業協会、中国人民銀行などの発表をもとにIR Universeが作成)

 

　春節(旧正月)の影響をならすため、一部の指標は1-2月を合算した数字を発表した。1-2月は、不動産開発投資の減少率が9.8%減と2024年の10.6%減から1ケタに縮小した。固定資産投資の伸びが回復したほか、卸売物価指数(PPI)の下落率も小幅に鈍化した。人民元建ての銀行融資は、納税前で需要が増える1月に5兆1300億元と過去最大を記録した。

　もっとも、国内消費には好悪材料が交錯する。小売売上高は1-2月に4.0%増と2024年5月以来の高い伸びを記録した。サービス業の景況感指数(PMI)も2月は1月から改善した。しかし、CPIの下落に加え、輸入がマイナスに転じるなど、悪材料も目立つ。

 

　中国政府は3月上旬の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、消費喚起の方向性を打ち出した。米トランプ政権は関税などで中国に圧力を増してくると予想され、外需頼みから国内経済の振興にかじを切らざるを得ない。ただ、国内経済はデフレ入りの様相が濃く、当局が目指すように消費や景気が回復するかは未知数だ。

 

 

(IR Universe Kure)

 

 

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