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米民間軍事会社トップ、コンゴ政府の鉱物確保を支援・外電 米コンゴの距離縮まる

 ロイター通信は4月17日、「米民間軍事会社の創設者でトランプ米大統領と近いことで知られるエリック・プリンス氏が、コンゴ民主主義共和国(DRコンゴ)政府との間で、政府が国内資源を安定的に確保・課税するのを支援することで合意した」と伝えた。コンゴでは中国企業が鉱物生産を拡大するが、紛争を背景にコンゴ政府と米国との距離が縮まりつつある。

 

4月2日、会談するブーロス米アフリカ担当上級顧問とコンゴのチセケディ大統領

(出所:コンゴ政府ホームページ) 

 

 ロイターは、プリンス氏の企業側とコンゴ政府会社の双方に近い消息筋からそれぞれ得た情報として伝えた。報道によれば、プリンス氏の傘下企業はまずは南部の銅鉱山からの税収確保を確実にすることから始めるという。プリンス氏は米海軍出身で民間軍事会社「ブラックウォーター」の創立者。ただ、ブラックウォーター自体は既に他社に買収されている。

 コンゴは東部地域での内戦が2025年に入り激化し、反政府武装勢力「M23(3月23日運動)」が1月、東部の都市ゴマを制圧した。この反政府組織をルワンダが支援しているとされ、コンゴとルワンダの対立も強まっている。

 

関連記事:険しくなるルワンダへの視線 コンゴ鉱物は誰のもの? 争奪戦に思惑と緊張 | MIRU

 

  コンゴ政府としては東部の紛争制圧に米国の支援を受けたい考えで、米国の官僚が同国を訪問するなどの接触が続いていた。一方、コンゴでは洛陽モリブデン業(チャイナ・モリブデン、CMOC)をはじめとする中国勢が生産を増やし、物流などのインフラを含め鉱業全体を抑えにかかっている。

 

関連記事: 中国、コンゴを囲い込み 国有2社が70億ドルのインフラ投資、コバルト生産は世界首位 | MIRU

 

 これに対し、足元ではコンゴ政府が鉱物輸出を差し止めたり、地元企業が中国企業に資産を売却しようとするのを阻止したりしている。背景に米国の影響力拡大があるのは明らかで、コンゴを舞台に米中のオセロゲームが展開されている状況だ。

 コンゴ政府によるコバルト輸出の差し止めに伴い、コバルト価格は上昇している。ベンチマークであるLGコバルト価格は4月に入り仲値$15.875/LBと、2023年11月以来1年5か月ぶりの高値圏で推移している。

 

過去3か月間のLGコバルト価格の推移($/LB)

 

(IR Universe Kure)

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