東邦亜鉛は13日、豪州の連結子会社である豪州CBH Resources Ltd（＝CBH社）を通じて保有していた豪州の持分法適用関連会社Abra Mining Pty Ltd（＝Abra社）の株式を譲渡し、資源事業から完全撤退したと発表した。同社では「本件による当社の2026年3月期業績に与える影響は軽微」としている。

　2024 年 4月5日付のプレスリリース「当社持分法適用関連会社に対する債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」で、Abra社が豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）を開始したことを公表していた。

　5月上旬に、Abra社の最大債権者である豪Taurus 社の100%子会社の豪Endurance Mining Pty Ltd（＝Endurance社）よりAbra社の再建案が提示され、債権者決議により採択されたという。東邦亜鉛は、将来的なAbra案件に関わる一切の請求を受けるリスクを遮断した上で、再建当事者に保有するAbra社株式譲渡を実施した。

　東邦亜鉛では2024 年以降、資源事業からの撤退を方針としており、既に完了した豪Endeavor鉱山と豪Rasp鉱山の売却に続き、今回のAbra社の株式譲渡により、連結子会社であるCBH社を通じて保有する全ての鉱山の売却が完了したとしている。

(IRuniverse G・Mochizuki)

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