7月の世界経済は相互関税の上乗せ分の猶予期限となっている７月９日を境に、ムードが一変しそうだ。9日まではやはり様子見気分が強い。野村証券金融経済研究所経済調査部コモディティ調査の高島雄貴エコノミストは「もし猶予期限が延長されれば、ひとまず安心感が広がるだろう」と話す。

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