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　中国証券報によると、家電製品の農村部普及補助策「家電下郷」で、関連当局は現在、太陽熱温水器など太陽エネルギー製品を重点対象に盛り込むことを検討しているとのこと。

　アナリストは「太陽エネルギー製品が重点対象に盛り込まれれば関連産業にとってプラス材料となる」と指摘する。対象となれば家電下郷の規定に基づき、太陽エネルギー製品を購入する消費者は一定の補助金を受けることができる。補助額基準は販売価格の１３％。
関連文書によれば、今年は家電下郷の最後の１年となる。これまで家電下郷は消費刺激策として２年以上にわたって大きな効果を上げてきた。
中国商務省によると、２０１１年末までに全国の家電下郷対象製品の販売量が計２億１８００万台、販売額は５０５９億元、補助金支給額は５９２億元に上る。１１年の販売量は前年比３４．５％増の１億３００万台、販売額は５３．１％増の２６４１億元だった。また家電買い替え補助策の「家電以旧換新」では５大対象品目の販売数が９２４８万台で、直接消費額は３４２０億元となった。

　アナリストは「家電消費には一定の周期があり、家電下郷の効果は年々、弱まっていくため、新たに対象製品を増やす必要がある」と説明している。また「今後の消費拡大には刺激策の継続が必要だ。重点対象品目は主に価格が高く、省エネ・環境保護型の製品でなければならない。そうすることにより、消費を刺激すると同時にエコ産業支援にもつながり、産業の構造調整に有効だ」と述べている。

(IRuniverse)

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