安倍政権が国の予算を投じて進めている超スマート社会は、将来の日本経済成長を想定した政策である。しかし、大量の半導体と、それを動かす電力が必要なため、新たな低電力消費型の半導体メモリが急務である。

7月13日、レアアースの主な相場価格の変動状況は、以下の通り。

5月の国内半導体製造装置の生産額は伸びている。ただし、その大半が韓国、中国、台湾など、海外の半導体メーカー向けである。

7月20日の東京製鉄を皮切りに、上場会社の決算が始まる。7月10日時点で判明している主な鉄鋼・非鉄関連会社の決算発表予定日を求めてみた。なお、あくまでも予定であるため変更される可能性もある。

次世代メモリとして各国において開発を進めているのが、高速で低消費の不揮発性メモリである。その候補の一つが、不揮発性磁気メモリ(MRAM)である。台湾TSMCや韓国サムソン電子もMRAM開発・量産化に名乗りを上げているが、低消費電力型では日本が先行しているようだ。日本の開発最前線をレポートする。