中国をはじめとするアジア諸国の廃プラスチックの輸入規制を受け、日本国内での廃プラスチック保管量の増加や処理費の上昇、リサイクル施設の受け入れ基準の強化等が生じている。都は、廃プラスチックの排出抑制を促す取組に加え、廃プラスチックの国内での新たな資源循環ルート構築を図るため、業界団体及び民間企業等と連携し、国内有効利用に向けた実証事業を5月中旬から開始する。
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2020/04/28 08:58
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