日本鉱業協会、全国金属鉱業振興対策協議会、日本基幹産業労働組合連合会などで構成する鉱業政策促進懇談会は17日都内で会合を開き、「令和5年度鉱業政策の確立に関する要望書」を採択した。①資源確保のための支援策の強化②低廉・安定的な電力供給の確保――がその柱で、同日午後から関係省庁に要望活動を行った。前回の懇談会に引き続き「安全確認された原子力発電所の再稼働」の文言が盛り込まれ、懇談会の冒頭では「循環型社会」構築の必要性も強調された。
この記事は会員限定です。お申込み確定後に続きをお読みいただけます。
