車載電池で世界最大手の中国寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が事業の多角化を進めている。6月中旬に南米ボリビアでのリチウム採掘事業への参入が伝わった。6月下旬には四川省成都市での関連会社設立も明らかになった。単純なバッテリー生産にとどまらず、原材料調達や先進技術の取り込みにも積極姿勢を強めている。
■ボリビアでのリチウム事業に14億ドル
ロイター通信は6月20日、「CATLと南米・ボリビア多民族国政府が6月18日、ボリビアでのリチウム資源開発で合意した」と伝えた。CATLが同国のリチウム生産事業に14億ドルを投資する。投資額は2028年までに増額の可能性があるという。
ボリビアでは西部のウユニ塩湖と中西部のオルロ塩湖からそれぞれリチウムが抽出できるとされ、ロイターが米国地質調査所（ＵＳＧＳ）の資料として伝えたところでは、リチウム埋蔵量は両湖合計で2100万トン程度と推定されている。ボリビアのアルセ大統領は6月18日のCATL幹部との会談の後で、両塩湖にプラント２カ所を新設すると決めたとも伝わった。新プラントは早ければ７月にも着工し、建設費用は約99億ドルという。
■成都に3億元の孫会社
一方、中国ネットメディアの騰訊網は6月27日、「CATLが成都市で孫会社を設立させたことが同市の登記資料から分かった」と伝えた。新会社の資本金は3億元で、新エネルギー車向けバッテリーの交換・販売のほか、半導体部品の専用設備の販売、物流技術サービス、人工知能(AI)応用ソフトウエアの開発などを手掛けるという。
CATLは2022年に成都市政府と提携関係を結んでいる。今回は地元企業の成都能源発展と折半出資での新会社設立となったという。
(IR Universe Kure)
