欧州委員会(EU)は6月12日、中国産のバッテリー電気自動車(BEV)の輸入関税を7月4日から引き上げると発表した。現行の10％に加え、最大38.1％の関税を上乗せする。中国商務省は同日に即刻、反発を発表し、報復措置を示唆した。
■EU「中国車は不当な補助金の恩恵を受けている」
EUプレスリリース(英語): Press corner | European Commission (europa.eu)
関連の質疑応答(英語):Imports of subsidised electric cars from China (europa.eu)
発表によれば、新たな関税上乗せ率は
(1)BYD17.4%
(2)吉利汽車20%
(3)上海汽車38.1%
で、調査に協力したがサンプリングされていない他の中国産BEVメーカーには、加重平均関税21%、調査に協力しなかった企業は38.1%の関税上乗せの対象となる。米テスラなどの欧米メーカーも中国産BEVとみなされれば新関税の対象となる。
EUは10月からサンプリングを含めた調査を実施。その結果、中国産BEVが不当な補助金の恩恵を受けており、EU内の同業に経済的損失をもたらしていると結論付けた。中国当局とも接触した後で、世界貿易機関(WTO)規定に抵触しない方法として、輸入関税引き上げを導入することにしたと説明した。
■中国「あらゆる措置を断固として講じる」
これに対し、中国商務省は同日、質疑応答の形で声明を発表した。同省の報道官は発表の中でEUを「一方でグリーン開発の旗を高く掲げ、他方で『保護主義』という大きな棒を振り回して、経済貿易問題を政治化し、武器化している」と非難。「中国はEUの動向を注視し、中国企業の正当な権益を断固として擁護するために必要なあらゆる措置を断固として講じる」と、報復措置を示唆した。
中国商務省発表(中国語): 商务部新闻发言人就欧盟发布关于对华电动汽车反补贴调查初裁披露答记者问 (mofcom.gov.cn)
中国産EVに対しては、5月半ばに米国が輸入関税を、それまでの25％から4倍の100％に引き上げると発表したばかりだった。
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