資源エネルギー庁は５日、農地に支柱を立てるなどして、上部に設置した太陽光パネルを使って、太陽光を農業生産と発電とで共有する「ソーラーシェアリング」を展開する事業者２０社が、農地法違反など不適切な対応が判明したとして、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度などのFIT／FIP交付金を一時停止する措置を取った、と発表した。必要な農地転用許可の手続きが行われていないなど、不適切な事案が計３４２件確認され、計２０の事業者が関わっていたという。
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