米による半導体関連の新たな関税賦課問題が浮上し、その全体像がますますつかみにくくなってきているが、非鉄産業が見落としてはいけない、2月下旬以来引きずっているテーマがある。通商拡大法232条を根拠に調査が進む銅への関税賦課問題だ。中国を除いて90日間の上乗せ分の相殺関税の適用猶予の発表が発効当日の9日にあって、ひとまず買い安心感が出たのか、LME銅相場（現物）はすでに大きくリバウンドし始めているが、戻りの背景の一つとして、この232条絡みで銅が賦課対象になるXデーを織り込み始めたとの指摘も一部で聞こえ始めた。上げか、下げか、はたまたジェットコースター相場の再現か、先行きが読めずひとり考え込む、われらが堂林記者。あの人の声が、またどうしても聞きたくなってきた。
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