米内務省は6月12日、ホームページ上で、「米領サモア沖の海底にリースに値する鉱物資産があるかどうか調査するにあたり、公衆の意見を求める」と発表した。意見公募期間は7月16日まで。世界的に資源の取り合いが激化する中、自国領内の鉱物資源の取得に力を入れる。
サモアの先住民コミュニティ、海洋利用者、産業界、政府機関、一般市民などから幅広く意見を求める。結果は当局の分析に利用する。鉱物の可能性、業界の関心、環境保護、文化遺産の考慮事項、およびナビゲーションや漁業など広い分野で総合的に分析する見通しだ。
米国が海底鉱物資源の本格探査に乗り出すのは30年以上ぶり。内務省は発表資料中で、「米国は陸の領地全体よりも大きい32億エーカーの外縁大陸棚を有している」と指摘。トランプ米大統領は4月、海底鉱物資源の採掘に積極姿勢を示していた。日本でも2024年に南鳥島沖でレアアース資源が見つかるなど、海底鉱物資源の取得には各国が力を入れ始めている。
関連記事米国、深海での重要鉱物採掘に大統領令か 外電報道、国連機関の審査を迂回へ | MIRU:
(IR Universe Kure)
