米政府が深海での重要鉱物探査の振興に向けて大統領令を発することを検討している模様だ。ロイター通信が3月31日、消息筋の話として伝えた。米国の鉱業会社が、国連が支援する国際機関である国際海底機構(ISA)の審査プロセスを迂回して採掘作業を進められるようにするとみられる。

 

(出所:ホワイトハウスホームページ)

 

■米商務省の認可で採掘OKに

　報道によると、大統領令は、国内鉱業企業に対し、米商務省の米国海洋大気庁の採掘コードを通じて採掘許可を得ると規定。ISAの審査は迂回できるようにする見通しだ。これにより、鉱業会社は国際機関による監視なしで海底での採掘を進められるようになる。

 

　深海採掘は、海岸から約200海里離れた自国の領海での採掘はいずれの国に対しても認められている。それ以遠では紛争のもとになり、また海中の生態系など環境保護的な考慮も必要なことから、国連の海洋法条約に基づいてISAが創設された。

　しかし、ISAは近年、形骸化が顕著で、長年にわたり議論や条約制定などが進展せず、存在を問題視する声も上がっていた。トランプ米大統領は世界貿易機関(WTO)への拠出金の一時停止やパリ協定からの脱却など、こうした形骸化した国際機関に対し厳しい姿勢を取ることで知られる。

 

■深海採掘は日本の得意分野

　深海採掘は海に囲まれた日本の得意分野だ。2月には、フェロニッケルメーカーの大平洋金属(パシフィック・メタルズ、PAMCO)が、深海で採掘したサンプルから高品位のニッケル-銅-コバルト合金とケイ酸マンガンの生産に成功したと発表した。

 

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　また、2024年夏には、日本の排他的経済水域(EEZ)小笠原諸島にある南鳥島(東京都)での巨大なレアアース資源発見が大きな話題になった。

 

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　日本のほかにはインドなども深海での探査技術の開発を進める。ロイターによると、深海採掘に積極的な国はほかにノルウェーとクック諸島が挙げられるという。

 

 

(IR Universe Kure)

 

 

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