日本鉱業協会が24日開いた定例記者会見で、田中徹也会長は米の関税政策を巡って慌ただしい動きが続いている直近の状況に触れて、「トランプ政権は分野別関税政策において、自動車や鉄鋼・アルミに続き、銅にも追加関税を課すことを表明。銅に関しては調査期間中とされていたところ、唐突に高率な関税が課されたことに大変驚いた」との認識を示した。その上で、「また、昨日我が国との相互関税交渉が包括的な合意に至ったと報じられている。当業界としても、これらの関税の動向を注視し情報収集に努めていく」と、協会の当面の対応について基本方針を明らかにした。
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