9月26日、EUは、日本製の熱延コイルに関して、向こう5年間、アンチダンピング課税を賦課すると決定した。
日本製の熱延コイルに対しては、既に24年夏に、セーフガードが適応されており、今年4月7日には「クロ」の仮判定がでており、今回の決定はサプライズがない。この時の暫定税率は、日本製鉄が31.8％、JFE HDが31.1％、東京製鐵が6.9％だった。今回の関税率は、日本製鉄が30.0％、JFE HDが29.8％、神戸製鋼所が29.8％、東京製鐵が6.9％となった。
これまでのEUの動きに対し、国内鉄鋼メーカーの欧州向け熱延コイルの輸出が大幅に減少しており、業績への影響は軽微だと思われる。ただ、今後の他の鋼種へ広がり、とりわけ電磁鋼板などが対象になることは懸念されるため、引き続き注意が必要だ。
このような世界的な保護主義の流れの中で、日本製鉄の海外戦略の意味が伺えよう。USスチール買収に代表される海外で生産設備を有する意味が理解できよう。
（IRuniverse 井上 康）
