米ブルームバーグ通信は10月1日、「中国当局が、国内の一部で法改正に伴い中止されていたリチウムなどの採掘再開を認可する見通しだ」と伝えた。中国政府は7月に鉱物資源法を改正し、車載電池の寧徳時代新能源科技(CATL)などが中国内でのリチウム採掘を中止していた。再開されれば世界のリチウム供給量も増える可能性が高い。
■「ゴーサインは出ている」が「保証なし」
ブルームバーグによると、CATLの関係が「認可はゴーサインに近付いている」と明かした。ただ、この消息筋は「(認可実現の)保証はない」とも付け加えたという。別の会社の消息筋は「宜春市の採掘設計と生態系の回復計画について別途承認を受けている」と明かしたという。
ブルームバーグは9月10日には、CATLが9月9日の社内会議で、従業員の呼び戻しなどリチウム生産の再開のための準備を決めたとも伝えていた。
■法改正で採掘認可が期限切れに、新たに申請
中国当局は7月に鉱物資源法を改正し、採掘権の更新に当たって資源保護、安全規則の遵守などの点検・確認を厳格化した。これに伴う採掘許可証の期限切れから、江西省宜春市でCATL関連を含むおよそ8鉱山が操業を停止したと伝わった。操業再開には9月までに必要書類を提出し、新たな操業許可を得る必要があるとされていた。
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8月のCATLのリチウム採掘停止報道の際には、リチウム供給量が細るとの思惑から炭酸リチウム価格が急伸する場面があった。今回の再開の憶測を受けての価格変動はまだ見られない。ただ、オーストラリアの株式市場で恩恵期待があった関連株に失望売りが出るなどの影響があった。
過去6ヶ月間の炭酸リチウム価格の推移(99.5% Cjina)(RMB/mt)
(IR Universe Kure)
