－両面受光・垂直設置工法とPPAの組み合わせで脱炭素化と災害対策に貢献－
株式会社カネカ（本社：東京都港区、社長：藤井 一彦）は、11月6日、地方創生包括連携協定を締結（※1）している北海道沼田町に、両面受光・垂直設置太陽光発電設備（※2）を導入し、多雪地域向けオンサイトPPA（※3）を2025年10月に締結したと発表した。事業開始は2026年4月を予定。
同事業では、道内有数の多雪地域である沼田町の町有施設「ほろしん温泉」に、両面受光・垂直設置太陽光発電設備と蓄電池設備を導入し、オンサイトPPAサービスを沼田町に提供し脱炭素化に貢献するもの。非常時には、マイクログリッド（※4）として機能することで、地域住民の避難場所や災害対策にもなる。同事業は、北海道庁の「新エネルギー設備導入支援事業費補助金」を活用して設備を導入している。
両面受光・垂直設置太陽光発電設備は、積雪荷重による設備破損のリスクを回避しつつ、発電量の低下を抑制できる特長を持ち、多雪地域における再生可能エネルギー活用の課題解決に貢献する。また、垂直設置型の特徴を活かして、ソーラーシェアリング（※5）にも適用可能。同事業を通じて多雪地域向けオンサイトPPA事業モデルを確立し、水平展開することで、多雪地域の脱炭素化と災害対策に貢献していく。
（※1）2018年4月18日 沼田町との「地方創生包括連携協定」締結について
https://www.kaneka.co.jp/topics/information/in20180607/
（※2）太陽光を東西両方向からパネルの両面で受光し、垂直方向に設置する工法を採用した太陽光発電設備。積雪の影響を軽減しつつ、日照時間が短い高緯度地域においても発電効率の維持が可能。
（※3）オンサイトPPA（Power Purchase Agreement）サービスとは、サービス施設の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を設置事業者、団体から長期契約で購入する仕組み。
（※4）発電・蓄電・供給を完結できる小規模な電力ネットワーク。非常時に自立運転が可能。
（※5）農地に太陽光パネルを設置して発電を行う取組み。垂直設置型太陽電池の特徴を活かし、農業機械の使用を妨げない形での運用が可能。
両面受光・垂直設置太陽電池設置イメージ
（IR universe rr）
