豪州連邦政府は12月12日、豪州最大のアルミニウム製錬所であるTomagoアルミニウムの操業を、同製錬所およびニューサウスウェールズ（NSW）州政府との協力のもと2028年以降も継続させることを決定したとの発表を行なった。現行のエネルギー契約が2028年に満了を迎えるため、同製錬所のその後ついて議論が交わされていた。
アルバニージー首相およびクリス・ボウエン気候変動・エネルギー大臣からの声明によれば、連邦政府、NSW州政府、そしてTomagoアルミニウム製錬所は、今後数か月にわたり、現行エネルギー契約終了後の製錬所の持続可能性を支える長期的な再生可能エネルギーソリューションを策定していくとのこと。具体的には、製錬所向けの長期固定価格電力購入契約の実現、そしてNSW州にて再生可能エネルギー発電・貯蔵開発を加速させる優遇融資制度の実現を目指すと述べられている。
アルバニージー首相は、「Tomagoが今後も豪州の繁栄を支え、優れた技能職の雇用を創出・維持し続けることを確実にしたいのです」とコメント。ボウエン気候変動・エネルギー大臣は、「Tomagoアルミニウムが競争力を維持し将来を確約するためには、信頼できる手頃な価格の再生可能エネルギー供給が必要」であると明言し「老朽化した石炭火力発電オプションは法外な費用がかかる」とも付け加えた。なお、同声明は、現政権に変わる前の連立政権による“無駄な10年”にも言及し、彼らの取ったエネルギー政策への批判も浴びせている。
ちなみに豪州では、Tomagoアルミニウム製錬所のほか、Rio Tinto社がタスマニア（TAS）州で運営を行うBell Bayアルミニウム製錬所も、現行の電力契約が今年末に切れる予定ながら次の契約が取り付けられていないとして先行きが不安視されていたが、先月TAS州政府より、“ひとまず12ヶ月間の電力供給契約を締結し当面の将来を確保することに成功した”といった報告があった。
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（IRUNIVERSE A.C.）
