インドの鉄鋼産業は、現在、極めて重要な転換点に立っている。同セクターは、世界最大級の鉄鋼生産国の一つであり、インドのインフラ整備および製造業発展の中核を成していることから、今後数十年にわたり鋼材消費量の急激な増加が見込まれている。一方で、同産業は国内で最も炭素集約度の高い産業の一つでもあり、国全体のCO₂排出量の約12％を占めている。
政策ブリーフ『インド鉄鋼セクター移行のためのグリーン産業政策』は、この相反する課題に正面から取り組み、インドが鉄鋼生産を拡大しながら低炭素社会へ移行するための方策を提示している。
本稿では、この政策ブリーフが何を扱っているのか、提言の根拠となる証拠、そしてその分析結果が産業関係者、投資家、政策立案者にとってなぜ重要であるのかを解説する。
なぜインドの鉄鋼セクターにはグリーン産業政策が必要なのか
インドの完成鋼材生産能力は、2024年度時点で約1億3,900万トン／年に達しており、インフラ拡大、都市化、ならびに「Make in India」に代表される産業政策の推進を背景に、2050年までに4億5,000万～5億トン／年へと増加すると予測されている。しかし現在の生産モデルは、石炭を基盤とした高炉—転炉（BF-BOF）および石炭系DRIに大きく依存している。
その結果、インドの粗鋼1トン当たりの炭素排出強度は約2.5tCO₂と、世界平均の1.9tCO₂を大きく上回っている。既存技術のまま鉄鋼生産を拡大し続けた場合、セクター全体の排出量は急増し、国家の気候目標を損なうだけでなく、将来的な炭素国境調整措置により輸出競争力も脅かされることになる。
政策ブリーフは、こうした状況を踏まえ、市場メカニズムのみに依存するアプローチでは、必要とされる移行の規模とスピードを達成できないと指摘している。その代替として、的を絞った補助金、炭素価格付け、戦略的計画を組み合わせたグリーン産業政策（GIP）枠組みを提示し、競争力を維持しながら低炭素鉄鋼技術への投資を促すことを提案している。
本研究は移行をどのように分析しているか
本政策ブリーフは、2026年から2050年を対象としたプラントレベルおよびセクターレベルの技術経済モデルを適用している。プラントレベルでは、以下の複数の製鉄プロセスを評価している。
- 従来型BF-BOF
- CCS（炭素回収・貯留）付きBF-BOF
- 石炭系DRI-EAF
- 水素系DRI-EAF
各プロセスについて、異なる政策シナリオの下で、鋼材の均等化コスト（LCOS）、内部収益率（IRR）、および排出強度を算出している。これらの結果はセクターレベルに集約され、総生産量、排出量、雇用、財政コストへの影響を推計している。
重要なのは、本モデルが無制限の補助金を前提としていない点である。むしろ、低炭素鉄鋼を経済的に成立させるために必要な最小限の政策支援を特定し、政策立案者が時間軸に沿って費用と便益を比較できるようにしている。
生産・技術パスウェイが示すもの
本政策ブリーフの最も重要なメッセージの一つは、生産パスウェイを示したグラフから読み取れる。鉄鋼総生産量は中長期的に着実に増加する一方で、生産構成は大きく変化する。
石炭ベースのBF-BOFおよびDRIルートは短期的には主流であるが、2020年代後半以降は成長が鈍化する。モデリング結果によれば、CCSを導入したBF-BOFは排出削減に一定の効果を持つものの、コストが高く、数百万トン規模にとどまる限定的な移行技術に過ぎない。
2030年代初頭以降は、水素系DRI-EAFが新規能力増設の主流となり、2050年には追加的な鉄鋼生産の大部分を担うようになる。これは、再生可能電力価格の低下と水素コストの下落によって支えられる。
この変化は段階的なものではなく、構造的転換である。政策ブリーフは、石炭ベースの製鉄プロセスを根本的に放棄しない限り、深い脱炭素化は達成困難であることを示している。
コスト、補助金、炭素価格付け
産業にとって最大の課題はコストである。政策ブリーフによれば、2020年代半ばの水素系製鉄は、従来技術よりも大幅に高コストである。初期のH₂-DRIプラントでは、水素が運転コストの**約40％**を占め、IRRは投資に必要な水準を大きく下回る。
これに対応するため、政策ブリーフは期間限定の生産補助金および水素補助金を提案している。これにより、初期数年間でLCOSは1トン当たり数千ルピー削減され、グリーン鉄鋼プラントは従来型鉄鋼と同等のIRRを達成できる。
重要なのは、これらの補助金が恒久的ではない点である。2030年代から2040年代にかけて、電解装置コストが低下し、再生可能電力が十分な規模に達すると、水素系製鉄は補助金なしでも競争力を持つようになる。
炭素価格付けは補完的役割を果たす。2050年までにCO₂1トン当たり約50米ドルに達する緩やかな炭素価格は、石炭系製鉄のコスト優位性を徐々に削ぐ。政策ブリーフは、初期段階では炭素価格付けのみでは不十分だが、低炭素代替技術が確立した後は、強力な長期シグナルとなると指摘している。
スクラップ利用と効率改善
本研究は、スクラップを活用した製鉄の役割についても強調している。スクラップ比率を高めることで、特にBF-BOFルートにおいてコストと排出の双方が大幅に低減される。石炭消費量の削減、IRRの改善、そして一部シナリオでは排出強度が最大35％低下する。
スクラップ利用だけで深い脱炭素化を達成することはできないが、本政策ブリーフは、インドにおけるスクラップ回収、分別、リサイクルインフラ整備の重要な促進要因として位置づけている。
排出結果：成長と排出の部分的分離
鉄鋼生産が増加するにもかかわらず、本政策ブリーフで示された政策パスウェイでは、排出強度が大幅に低下する。セクター全体の排出強度は、2020年代後半の2.4tCO₂/トン超から、2050年には約1.3tCO₂/トンへと低下する。
絶対排出量は生産拡大に伴い一時的に増加するが、低炭素技術の普及により次第に安定化する。この成長と排出の部分的な分離こそが、早期の政策介入を求める最も強力な根拠の一つである。
なぜ産業と貿易にとって重要なのか
鉄鋼メーカーにとって、本政策ブリーフの結論は、グリーン鉄鋼への早期参入が競争優位をもたらす可能性を示している。輸出業者にとっても、低炭素パスウェイへの整合は、将来の炭素国境調整措置へのリスクを低減する。
投資家にとっては、グリーン鉄鋼が短期的な政策支援を前提とすれば商業的に成立し得ることを示している。政策立案者にとっては、今日の財政支援が、将来のより大きな経済的・環境的コストを回避し得ることを示す明確なロードマップとなっている。
結論
『インド鉄鋼セクター移行のためのグリーン産業政策』は、インド鉄鋼産業が直面する脱炭素化の課題が、技術的可能性の問題ではなく、政策のタイミングと調整の問題であることを示している。分析は、現状維持のままの鉄鋼生産拡大が、今後数十年にわたり2℃目標との整合性を欠くことを明確にしている。
しかし、的確に設計された期間限定の支援策と長期的な市場シグナルを組み合わせることで、低炭素製鉄は技術的にも経済的にも実現可能となる。水素系製造プロセス、戦略的なスクラップ活用、再生可能エネルギーコストの低下、段階的な炭素価格付けを組み合わせた本政策枠組みは、2050年頃までに排出強度を大幅に削減しつつ産業成長を可能にする。
本政策ブリーフの結論が示すように、2020年代に下される意思決定が、21世紀後半に至るまでインド鉄鋼産業の構造、競争力、環境負荷を左右する。本研究は、財政規律、気候目標、産業競争力の均衡を取りながら移行を管理するための、データに基づく明確な道筋を提示している。
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BASUNDE, Rohini（Global PR & Reporter ）
インド在住。国際広報部・取材記者。文化・社会・メディア分野を背景に、記事執筆およびグローバルPR業務に携わっている。
多文化主義、異文化理解、クロスカルチュラル・コミュニケーションを主な関心分野とし、
国際的な視点から情報発信を行っている。
趣味は、絵を描くこと、写真撮影、編集、旅行、料理。
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