日本電線工業会など電線関連6団体は６日、「2026年 電線6団体賀詞交歓会」を開催した。挨拶に立った同協会の森平英也会長（古河電気工業代表取締役社長）は、25年を振り返って、ほぼ需要の半分を占める建設運輸部門が人手不足による工期延長などの影響からマイナスとなったことなどで、「25年度の銅電線需要見通しは24年度比マイナス1.7%の58万5,000トンとなっている」としながらも、生成AIの普及による電力インフラ整備など、今後の需要増に期待感を示した。29年度を最終年度とする5カ年の中期需要予測では59万4,000トンを見込んでいる。
同会長はまた、国内向け光ファイバー需要見込みにも言及し、「データセンター需要の具体化に遅れが見られることから、25年度は24年度比プラス1.6%の5006万kmコアとした」との認識を示した。
人手不足が深刻な中堅・中小企業の経営基盤強化の支援のため、外国人材の活用に向けて電線工業会内に「外国人材制度準備室」を設け、「2027年に施行予定の育成就労制度の対象業種に電線・ケーブル製造業を追加すべく活動を推進している」とした。
森平会長
来賓として挨拶に立った経済産業省製造産業局の伊吹英明局長は、「DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めていくにも、いろいろな種類の電線がないとそもそも事業ができない。再生可能エネルギーにも、また海底ケーブルがいる。いろんな形で皆さんの技術が必要とされる場面がたくさん出てくる。ぜひ自分が経済とこの国の成長を支えているという気概を持って、いろんなことにぜひ取り組んでほしい」と、会場の市場関係者にエールを送っていた。
伊吹局長
（IRuniverse G・Mochizuki)
