6668アドテックプラズマテクノロジー26/8Q1決算メモ受注回復しポジティブ継続
26/8期8.5％減収12.6営利減予想変更ないが受注拡大に転じ27/8期は収益上伸期待
株価（1/10）1323円 時価総額115億円 発行済株8,586千株
PER（DO26/8期予：10.1X） PBR（0.87X）配当予24円 配当利回り1.8％
要約
26/8Q1は12.9％減収40.3％営利減と前下期の米国関税影響で収益低迷も受注は16.6％増
26/8Q1決算が1/9に発表された（説明会、説明資料の開示なし）。26/8Q1は、売上高24.14億円（12.9％減）、営業利益2.13億円（40.3％減）、経常利益2.78億円（50.6％減）、税引利益1.02億円（72.3％減）と、前下期に米国関税政策の影響で受注低迷したことから、大幅な収益悪化となった。ただし受注は31.63億円（16.6％増）と回復している。
部門別に半導体・液晶関連事業が売上高22.48億円（11.3％減）、営業利益1.78億円（45.2％減）、受注高30.85億円（24.8％増）、受注残高41.51億円（13.3％減）に。顧客所在地別売上ではAMATが中心の米国向けが1.93億円（51.9％減）と、トランプ関税問題の影響で前下期に受注低迷の影響から激減した。中国含むアジア向けは8.88億円（18.5％減）と中国のレガシー向けの反動減が影響している。国内は10.33億円（14.5％増）と光学系などが寄与した模様で、半導体向けも底は脱したとみられる。利益面では減収影響が大きく、稼働率低下で大幅減益に。受注は交互関税影響が薄れたことから回復、Q4対比では51.1％増と、25/8Q2の35.81億円以来、3四半期ぶりに30億円大台に乗せ、四半期では過去6番目の水準となった。BBレシオは1.39と回復基調になっている。
IDX部門は売上高1.89億円（21.9％減）、営業利益0.17億円（21.4％増）、受注0.77億円（67.4％減）、受注残8.53億円（12.0％減）と、シリコンウエハ引上用装置向け電源及び保守サービス等が堅調も研究機関向けが低迷、受注は大型案件なく低迷。
全体として新製品投入による低採算品の増加はあったものの、海外工場の生産合理化などで総利益率は0.8ポイント改善し39.9％となったが、減収影響、拡販費、人件費の負担などで販管費が3.7％増加し、売上高販管費比率が4.9ポイントも上昇し、31.2％となったことから大幅な営業減益となった。また経常利益では為替差益の減少（2.29億円→1.25億円）、営業外で持分法による投資損失0.40億円などもあり、経常減益率が高まった。
26/8期主力ユーザー向け不振で8.5％減収12.6営利減予想変更ないが、受注は回復基調
26/8期会社予想に変更なく、売上高116億円（8.5％減）、営利15.8億円（12.6％減）、経常利益13.5億円（28.9％減）、税引利益10.1億円（49.7％減）予想を据え置いた。なお部門別売上、受注予想は非開示。なお税引利益は25/8期に特別利益計上した持分変動利益6.93億円がなくなることから、減益率が高くなっている。
半導体製造装置向け受注推移は、中国向けが在庫調整局面で下降トレンドが続いており、27/8期まで回復が難しいとしている。一方、収益性の高い米国向けは漸く受注回復局面に入り、下期は本格回復が期待される。ただし納期は27/8期とのことで、売上面では苦戦が続く見通し。日本は半導体製造装置向けの回復、オプトラン向けに光学系の伸びで受注増を見込む。最大ユーザーのシンガポールASMについては、先端半導体向けの好調を持続している。ASMは2023年に生産能力を4倍に増強した折に装置組込RF電源として同社に対し大量に先行発注したと見られる。現在、先端以外で中国向けが爆発的に伸びた反動減から、ASM全体で2025年下期は上期比減少が推定される。このため、ASMからの受注回復がまだ見込めない状況にある。全体として、26/8期半導体・液晶関連事業の受注は上期から回復も、本格回復は新製品の寄与が見込まれる下期となろう。
ところで、世界の半導体製造装置市場では2025年にウエハーファブ（WFE）販売額が1157億ドル（11.0％増）と、前回予想の1108億ドル予想比4.4％上振れた数字で、過去最高額となっている。これに対し、同社は8月決算ということもあり、多少の期間のズレがあるものの、市場動向と大きな差異がある。この要因として、最大ユーザーであるASMの大幅生産能力増（4倍）と先行大量発注と、その後、ASMの中国向けの大幅反動減により部品在庫の長期滞留が生じ、「在庫の鞭効果（ブルウィップ効果）」が生じた影響が指摘できる。またトランプ関税問題で第2の主力ユーザーであるAMATの発注大幅減も響き、市場との乖離が生じたと見られる。この両面の影響が大きく、東京エレクトロン向けを中心とするダイヘンや京三製作所とは異なった結果に陥ったと言えよう。
利益面では25/8期以上に新製品の投入が相次ぎ、初号機などを含め当初は国内で生産するためにコスト高が避けられず、26/8H1まで減収影響に加え、新製品のコスト高で売上総利益率がさらに悪化する見通し。さらに光学系RF電源は収益性が劣るため、MIX悪化もあり大幅営利減予想となっている。ここでも同業他社比較で劣後した状況にある。
IDXについては量産品をアドテックプラズマへ移す動きの中で、官公需の伸び悩みで収益は横ばい基調が続こう。
全体として半導体製造装置向けプラズマ電源が下期には本格受注回復するものの、売上寄与は小さく、円安寄与を除き会社想定なみの収益にとどまろう。
27/8期は半導体事業で新製品効果が本格寄与、再度売上更新期待で利益も急回復期待
昨年12月に発表されたSEMIの半導体製造装置市場予測では、2026年の販売額が1450億ドル（前年推定値比9.0％増）と予測した。これは2025年の世界半導体市場が推定7722億ドル（22.5％増）と成長が加速する中で、2026年はさらに成長率を高め9755億ドル（26.3％増）と、1兆ドル手前まで拡大し伸び率が高まる予想となっている。この中で、半導体製造装置も伸びを続ける見通しとしている。さらにAI半導体需要拡大継続で、2027年には1560億ドル（前年比7.6％増）と、前回調査を上回り引続き過去最高額更新を予測している。そして成長を牽引するのが先端ロジック、メモリ、先進パッケージであり、製造装置においても関連装置の需要拡大が高まるとしている。
この中で、WFEが2026年に1260億ドル（9.0％増）、2027年は1352億ドル（7.3％増）に達すると予測、最高額更新が続く見通しとしている。品種別ではWFEのファンドリ、ロジック向け売上は先進ノードの投資に支えられ、2026年は703億ドル（5.5％増）、2027年は752億ドル（6.9％増）と緩やかな拡大を見込んでいる。この中で注目されるのは2nmのゲート・オール・アラウンド（GAA）量産化の動きで、最先端技術への投資比率がさらに高まってこよう。メモリについてはAI導入でHBM需要の継続的な拡大が続き2027年まで高成長が持続しよう。加えて2026年には推論型AI導入でデータセンタ投資も活発化し、DDR5やDDR6などへもDRAM需要が膨らんでこよう。このためDRAM向け装置は2025年の225億ドルに対し、26年15.1％増、27年7.8％増を見込む。NANDも推論型データセンタ投資の活発化による超高速大容量のSSD需要拡大、AIスマホやAI搭載PCの普及などもあり、2025年の140億ドルに対し、26年12.7％増、27年7.3％増を見込む。
上記のような市場環境の中で、27/8期はアドテックプラズマ単体として、半導体事業は先端半導体向けの需要拡大で本格的な収益回復から再成長への期待が高まる。まず、ALD最大手のASM向けではRF在庫調整が完了、本格拡大が期待される。ASMはGAAなどでALDが多用されるとして、世界シェア5割を誇るALD市場が2024年対比で2030年に倍増するとして、年率9~13％の成長を見込んでおり、同社へ再度大きな発注を行う見通しにある。
またロジック向けではTSMCの熊本第2工場も昨年10月に着工、4nmの先端プロセスに投資変更の可能性もあり、大型投資が継続する見通しにある。さらに昨今のAIデータセンタ建設ラッシュなどでHBMに加え、DRAMの品不足で価格高騰が起こるなど、遅延していたメモリ向け投資も動き出す。特にマイクロンが昨年11月末に、北広島において26年5月着工で総額1.5兆円を投じ、次世代HBMの製造工場を建設、28年6〜8月に出荷を始め、30年3〜5月に最大能力で生産できる計画を表明した。さらに9/30に第8世代3次元フラッシュメモリ（218層）の製造を行う北方工場第2製造棟の稼働を始めたキオクシアは、26年に第10世代NAND型フラッシュメモリ（332層）の生産を行う計画を打ち出した。加えて米国では同社の主力ユーザーであるAMATが10/9に2nm以降を視野に入れた次世代半導体製造装置を3機種発表するなどの動きがあったが、その中にはエピタキシャル成膜装置も含まれる。このように、同社の主力半導体製造装置ユーザー、並びに先端半導体メーカーの積極投資で、同社収益は再度成長軌道に戻るとみられる。
具体的に同社は東京エレクトロン向けやアプライドマテリアルズ向けにエッチング用世界最速RF制御電源のMarkVコントロールシステムの投入に期待が高まる。従来機に比べ電力制御が1000倍以上高速化、ユーザーオリジナルパターン波形も高精細に制御可能となっている。製造はベトナム工場拡張で対応が可能で、26/8期に日本で製作した新機種を相次いで投入、27/8期はベトナムからの本格製造で収益性も格段に高まる見通し。またマイクロ波電源は、従来のマグネトロンタイプに加え、発振周波数・発振波形、出力電力の安定性に優れた省エネタイプのマイクロ波ソリッドタイプ電源（電界効果トランジスタを利用）を半導体後工程製造装置メーカーと共同開発中で、前工程に加え、後工程での事業拡大にむけ、27/8期以降の実用化が待たれる。さらにIDXは民生用に直流バイポーラ電源の品揃えを強化、27/8期にはベトナム工場で本格量産し売上拡大が見込まれる。
全体を通じ、先端半導体製造装置向けの拡大に加え、次世代光学薄膜製造装置向け、さらにはIDXのマイクロ波技術の応用拡大などで、27/8期には収益上伸が期待され、再度最高売上高の更新、営業利益も大幅上伸が期待される。
株価は10/10の25/8期決算発表で26/8期大幅収益悪化がアナウンスされたことで急落、11/14には4/7の安値1000円までは下落しなかったものの1159円まで下落、その後は多少戻した状況にある。現在、26/8期会社予想EPS117.89円に対してPER10.9倍は東証スタンダード電機平均PER16.6倍に対し割安感がある。また高周波電源国内最大手のダイヘンの18.5倍に対し割安、京三製作所11.0倍と似通った水準にある。現状、受注が回復に転じ、売上総利益率は26/8Q1大幅減収でも維持されており、27/8期以降は新製品群の量産寄与が本格化、収益の上伸が見込める。このため、悪材料を織り込んだと判断、株価評価はポジティブ継続としたい。
*ダイヘン（6622）、京三製作所（6742）との比較
（図表は決算説明会資料、ASMプレゼン資料などから添付、もしくはIRユニバースで加工、チャートはヤフーから添付）
(IRuniverse Okamoto)
