エンビプログループでリチウムイオン電池のリサイクルを行う株式会社VOLTA（本社：静岡県富士市、代表取締役社長：北詰一隆）は、2025年12月19日(金)に開催された「令和７年度中部地方資源循環自治体フォーラム」に登壇し、国内で喫緊の課題となっているリチウムイオン電池関連火災を念頭に、安全な取扱いと適正処理に関するVOLTAの取り組みを発表した。
■フォーラム概要
同フォーラムは廃棄物等を資源として有効に活用し、付加価値を生み出し、新たな成長につなげ、新規ビジネスの創出、地域課題の解決や地方創生につなげるため、先進的な自治体や企業の取組事例の情報共有を行うとともに、資源循環のテーマごとに自治体と企業が意見交換できる「令和７年度資源循環自治体フォーラム（地方版）」を全国6地域で開催するもの。
業界団体、企業、自治体の関係者が一堂に会し、プラスチック・紙おむつ・小型家電・リチウムイオン電池などの資源循環について議論する場として開催された。定員を超える参加者が集まり、資源循環に対する関心の高さが示された。
■VOLTAの登壇内容
VOLTAが参加した第1セッションのテーマ3「小型家電リサイクルの推進、リチウムイオン電池による火災防止の取り組み」では、環境省、愛知県春日井市、リネットジャパンリサイクル株式会社、一般社団法人JBRCとともに5名が登壇し、それぞれの取り組みを発表した。
リチウムイオン電池の適正処理・安全に対する取り組みを強みとするVOLTAからは「リチウムイオン電池リサイクルと安全で効率的な回収に向けて」と題し、リチウムイオン電池をリサイクルするためには分別をすること、そして広域ルート回収へご協力と働きかけをメッセージとして伝えた。
■発表内容
* 電池にまつわる社会課題と国内動向
* 電池の再資源化に適した分別の仕方
* VOTLAの安全・適正処理に対する取り組み
* 電池の安全な保管に関しての呼びかけ
* 市町村横断の広域的なルート回収モデルと都道府県への期待
※講演資料はフォーラム公式サイト（https://www.jwrf.or.jp/SJJ-forum20251219.html）より閲覧可能。
（IR universe rr）
