1月15日、明治記念館（東京都赤坂）にて行われた公益財団法人 全国産業資源循環連合会の賀詞交歓会。例年通り、多くの業界関係者が参集し活気に溢れた新年の会となった。来賓に環境省から辻清人環境副大臣も参加。今年を大きな節目と見る向きもあり、トピックはやはり昨年11月の再資源化事業高度化法の全面施行、今年4月施行の改正・資源有効利用促進法などのようだ。
公益財団法人 全国産業資源循環連合会 会長 永井良一氏
昨年は、アメリカの自国第一主義の台頭や、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ侵攻などにより一層の国際協調が求められる一年だった。これらは温暖化はじめ環境政策に大きな影響を与えるものだ。また国内では、初の女性首相、高市政権が発足、大きな期待を集めるとともに、早速衆院解散が表明され、2月には選挙が行われる予定にある。
業界においては、11月の再資源化事業高度化法の全面施行、また廃棄物処理法の改正などが大きなトピックといえる。同法改正では不適正ヤードの問題やPCB、災害廃棄物の扱いなどが盛り込まれた。これらを後押しに、当連合会でも同静脈連携を一層推し進めていきたい。
環境副大臣兼内閣府副大臣 辻清人氏
令和6年に閣議決定された第5次循環型社会推進基本計画で、循環経済への移行を国家戦略に位置づけた。同年12月には循環経済に関する関係閣僚会議で政策パッケージをまとめた。資源の国内循環や再生材利用により、経済安全保障、産業競争力強化を向上させるとともに、GHG排出抑制や地方創生が実現されるよう環境省も制度面、予算的などで積極的に後押しする1年としたい。
環境省は再資源化事業高度化法に基づき、３年間で100件以上の事業を認定していくつもりだ。 これにより再生材の確保を質と量併せて確保していく。自動車分野においては昨年3月、再生プラスチックの市場構築のアクションプランを公表した。再生プラの調達において、家電分野への横展開も含めて制度的にも後押ししていく。 国会では太陽光パネルの処理や不適正ヤードに関しての制度的をより具体的にしていく1年にしたい。
前副環境大臣 元参議院議員 中田 宏氏
時代は、この業界にとって良い時代になってきていると思っている。再資源化事業高度化法は大企業のためのものではなく、廃棄物処理業者、皆さんのためにあるものだ。
昨年スイスにプラスチックリサイクルの枠組み条約の交渉に行ってきたが、これも合意されれば、生産から使用、廃棄まで、世界の枠組みのなかで、我が国も行っていくことになる。すなわち益々仕事が増え、益々発展していくことができる。 日本の経済を強くする。日本のために皆さんと一緒に働いていきたいと思う。
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 理事長 寺田正人氏
2026年は廃棄物処理業界にとって変化の年になると思っている。昨年11月全面施行となった再資源化事業高度化法、今年4月から施行される改正資源有効利用促進法など、法的な制度面では進展を見せている。これらを生かして、実際に再資源化の成果を結実させることが問われるフェーズになってきている。今年の干支の午にちなみ「天馬空をいく」、型にとらわれず、自由にビジネスを進めていく1年にしたい。
（IR universe kaneshige）
