経済産業省は16日、サプライチェーンでのグリーン鉄情報の伝達に係る検討会を開催した。会合の内容は公開されなかったが、調査事業の実施機関として採択を受けた富士通が、データ連携基盤の検証に向けた報告をしたとみられる。「経済性を考慮して最低限」かつ「業務を増やさず自動化」を実現できるがが基盤構築のカギとなりそうだ。
調査事業は、グリーン鉄研究会で討議された課題のうち、特に環境価値の訴求の為に鋼材と紐付いたグリーン鉄情報の伝達をどの様に実現すれば良いかニーズ・課題の調査を行い、データ連携基盤の必要性や効果を踏まえた今後の方向性を検討するもの。今回を含む計３回の検討会やデータ連携基盤の検証を実施し、３月頃に調査報告書として纏める予定だ。
昨年の11～12月にかけて実施されたヒアリング調査・課題整理では、環境価値管理の柔軟性を過度に認めると「グリーン鉄がどこにどれだけ使われたか」分からない事態に陥る懸念が浮上した。また、伝達による業務負荷が上がる仕組みでは課題の解決にならないことも課題として挙がった。これを踏まえ、現品と削減実績量の紐付管理を実現しつつ「経済性を考慮して最低限」かつ「業務を増やさず自動化」を実現する機能をデータ連携基盤に実装する方針で議論が進んでいるようだ。
16日に公開された検討会の資料によれば、情報伝達の前提条件について、「過度に厳密なトレースはを求めるのではなく、グリーン鉄が「どこで・どれだけ」使われたか流通量を把握し、CFP・削減実績量を捉える様にする」と富士通は提案している。
また、データ連携基盤の検証における評価ポイントとしては▽CFP・削減実績量をどれだけ実務運用に即した形で実現できるか▽自動的なデジタルトレースを実現できるか▽加工・流通において価値の棄損や不正が発生しないか▽セキュリティの担保ができるか――などを案として示した。
データ連携基盤の検証における評価ポイント（経産省公表資料より引用）
（IRuniverse K.Kuribara）
