韓国非鉄大手の高麗亜鉛(コリア・ジンク)が、2025年12月に買収を発表した米国の精錬所から、大量の重要鉱物を残留金属として回収できるとの見方を示した。韓国現地紙のコリア・ヘラルドが1月22日、高麗亜鉛のチェ・ユンボム会長がスイスで開催中の世界経済フォーラム(ダボス会議)に参加した際に、米通信社のインタビューに答えた内容として伝えた。
■亜鉛や銅、銀なども 処理に6-7年
報道によると、残留金属の量は60万トン程度で、金額にして約30億ドル(約4800億円)相当になる。亜鉛、銅、鉛、銀、ゲルマニウムが含まれ、チェ会長は、処理には6-7年かかるとの見方を示したと伝わった。
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高麗亜鉛は12月半ばに、米テネシー州クラークスビルの精錬所を買収すると発表したばかり。買収は米政府が後押ししている。報道によれば、チェ会長は「この施設は大規模な重要鉱物複合施設への再開発を目指しており、中国との競争激化の中で、米国のサプライチェーン(供給網)を強化するだろう」とも話した。
■米国は重要鉱物備蓄の創設も検討
米国は重要鉱物のサプライチェーン構築を急ぐ。ロイター通信などの複数の外電は1月16日、「米国の超党派議員グループが1月15日に、新たな重要鉱物備蓄を創設する法案を提出した」と伝えた。中国によるレアアースその他の寡占を減らし、国家安全上の抵抗力を高めるのが目的だとされる。
報道によると、新たな備蓄システムでは委員7人で構成する理事会を設立し、先行投資として25億ドル規模の準備金を準備する。理事会はこの準備金を使って全米の鉱山から重要鉱物を購入・管理・販売する。最低10億ドルの寄付で同盟国も参加できるという。発足にはトランプ米大統領の署名が必要となる。
(IR Universe Kure)
