2月3日15時、中部鋼鈑は26/3期3Qの決算を発表。各利益の進捗率が3割と会社計画を大きく下回ったものの、業績見通しを据え置いた。後日開催予定の説明会後に報告する。なお、説明海洋の資料とは別に資料を作成している。
＜26/3期実績＞
〇決算サマリー（資料2-3ページ）
・鉄鋼市況の悪化による販価の下落と前期の事故による受注影響により、大幅な減収減益
・資本政策の見直しに伴う株主還元の強化により、期末配当を3円増額修正
図表1、26/3期3Q実績（百万円、％）
出所：会社発表資料よりIRU作成
〇経常利益増減（同5ページ）
増益要因：スクラップ価格下落（+29億円）、その他（+9億円）
減益要因：製造コスト上昇（▲10億円）、販売価格下落（▲43億円）、販売数量（▲3億円）
〇セグメント状況（同4ページ）
・レンタル事業はグリスフィルターレンタルおよびメンテナンス工事、広告看板制作が好調で増収増益
・物流事業はリチウムイオンバッテリーの取扱量減少と諸コスト増加で減収減益
・エンジニアリング事業は設備工事の受注減少と前期の大型案件剥落により減収減益
＜26/3期期見通し＞
・３Ｑは売上高・利益ともに想定をやや下回り着地も、通期予想は据え置き
・12月契約分から実施の5,000円/トンの値上げ浸透による取戻しを目指す
※業績の進捗状況、鋼材販売数量など四半期別の状況については資料の7ページを参照
図表2、26/3期業績見通し（百万円、円/株）
出所：会社発表資料よりIRU作成
＜資本政策の見直し＞
〇現状認識
一定の改善は進んではいるものの、 PBR（株価純資産倍率）推移 PBR1倍に届いていない状況が続いており、厳しい事業環境の中、業績の回復に加え、より一層の経営改善が必要
〇資本政策の見直し
・安全性と成長のための必要資金を確保した上で、自己資本を圧縮することで、資本効率と企業価値の向上を図る
・具体的には、株主還元をより一層強化することにより、2027年度末を目途に連結自己資本を700億円程度まで引き下げることを目指す（2025年12月末時点：連結自己資本740億円）
＜配当政策＞
・資本政策の見直しに伴う施策の一環として、期末配当を増配
・期末配当予想を51円→５4円に修正し、年間配当は104円となる見込み（DOE3.7％相当：従来予想比+0.2％）
＜参考＞
図表3、四半期別業績推移（百万円、％）
出所：会社発表資料よりIRU作成
（IRuniverse 井上 康）
