コンテナ運賃動向（2026年2月）、供給過剰で続落

中国の春節に伴う長期休暇は終わったが、米国最高裁によるトランプ相互関税の無効宣言とその直後のトランプ大統領による１０％関税宣言、イラン情勢等々、依然として不確定要素に満ちた２月後半だ。コンテナ運賃市況も供給過剰により下落・低迷の可能性が濃厚になっている。

現下のコンテナ運賃動向をノルウェーのゼネタ(Xeneta)社のコンテナ運賃情報「Xeneta Shipping Index by Compass」（XSI―C）https://xsi.xeneta.com/　（40フィート・コンテナのスポット運賃で各種サーチャージを含む）で見てきているが、下図のように太平洋と北欧州航路のどちらも下落傾向にある。

（単位：米ドル）

他のコンテナ運賃指標で東アジア発米国西岸向け運賃（40フィート）を見てみると、Drewryでは前週比変わらずの２,219ドル（2月19日付）、Freightos Baltic Index では前週比2.59％減の1,834ドル（2月20日付）とそれぞれ減が続いている。

日本発の運賃はどうか？

（公財）日本海事センターが公表している日本発の運賃（４０フィート）は、下図のように3月からの下落が５月に入っても続いていたが、６月から急上昇し、7月に入っては急落し,８月は上昇、9・10月と下落の後、11月に上昇し、12月は微減。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：米ドル/40ft）

日本・アジア/米国間コンテナ貨物の荷動き（TEU: 20フィート換算）

（公財）日本海事センターが公表の2026年1月のアジア（18ヶ国・地域）から米国へのコンテナ荷動き量は、前年同期比7.8%減の184.6万TEUだった。

国別では、日本は2.4%減となる5.3万TEU、中国は21.5%減となる88.5万TEU、韓国は7.4%減となる10.2 万 TEU、台湾は8.7%減となる5.3万TEU、ベトナムは17.2%増となる31.9万TEU、インドは0.1%増となる10.3万TEU。

地域別では、ASEANは19.4%増となる61.1万TEU、南アジアは2.5%増となる13.8万TEU

アジア域内スポット運賃、下降へ

ドゥルーリー（Drewry）が2024年9月から新たに始めたアジア域内スポット運賃指数（Intra-Asia Container Index）は、域内のスポット・コンテナ運賃を加重平均したものだが、安定を維持し、2月第3週には40フィートコンテナ当たり555ドルと、わずか2ドルの下落に留まった。

IACIはアジア域内18主要航路のスポット運賃加重平均であり、現在前年比10％低下している。ドリューリーは来週も運賃相場が低水準で推移すると予測する一方、旧正月休暇明けには生産再開と積滞貨物増加に伴い反発が見込まれるとしている。

日本発着については、上海―横浜は変わらずの780ドル、横浜―上海も変わらずの115ドルだった。

2025年のアジア域内コンテナ輸送量は過去最高

日本海事センターがまとめた2025年1―12月累計のアジア域内コンテナ輸送量（速報値）は、前年比5%増の4997万952TEUとなり、2年連続の前年超えで過去最高だった。12月単月は前年同月比6%増の424万9487TEUで同月として過去最高だった。

航路再構築を進める大手船社

船腹供給過多が続く中、北米・欧州向けでの運賃軟化が続き、船社はブランクセーリングで供給調整したが、旧正月前の需要増は見られず、市場は想定以上に弱含みで、当面更なる運賃下落が見込まれるのが目下の状況だ。

米イの核開発交渉が続き、スエズ回帰は船社ごとに判断が分かれているなか、大手船社は当面は航路再編に余念がない状況だ。

日本郵船、商船三井、川崎汽船の邦船海運大手3社のコンテナの定期船事業部門を統合したオーシャン ネットワーク エクスプレス（ONE）に関しても、日・タイ・印の流れの再構築ということで、アジア域内航路を改編し、日本～インド直行のJTIサービスを新設、あわせて日本～釜山シャトル便を週2便で導入し、ネットワークを再構築する。

今後は海運業界全体の構造改革にあたるこのような航路再編が続くものと予想される。

（IRuniverse H.Nagai）

世界の港湾管理者（ポートオーソリティ）の団体で38年間勤務し、世界の海運、港湾を含む物流の事例を長年研究する。仕事で訪れた世界の港湾都市は数知れず、ほぼ主だった大陸と国々をカバー。現在はフリーな立場で世界の海運・港湾を新たな視点から学び直している。