3月2日に開催したSWCCの中期経営計画の続き。説明に使われて資料はこちら。説明は小又CEOが行った。
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＜事業戦略＞
〇事業計画（資料22ページ）
こちらのグラフは、棒グラフを売上高、折れ線グラフを営業利益とした推移。足元の25年においては、売上高が2,700億円、営業利益が260億円を計画している。
25年の平均の銅価格1,700円を使って、2030年の事業計画を示している。売上高は3,250億円、営業利益を400億円に拡大させていく計画。
こちらの売上高CAGRが、25年から30年にかけて3.8％という伸びとなっているが、先ほど事業ポートフォリオで説明した成長事業を抜き出して、電力インフラ、通信（海外）、半導体という赤いところの売上高は2030年に1,120億円となり、成長事業では13.5％のCAGRを示している。これにより、2030年の利益を牽引していきたいと思っている。また、2026年は営業利益の285億円ということを示しているが、こちらについては25年度の本決算公表時に、銅価の市況などを踏まえて改めて公表を行う予定。
〇成長事業
●電力インフラ事業の事業計画（同23ページ）
市場の見通しとしては、同社国内の市場が中心となる中で、データセンター、再生可能エネルギーの拡大、また高経年化した電力ケーブルの更新需要というところがあり、需要として特別高圧を抜き出していくと、CAGRは2.8％。これに対して、同社の売り上げの目標は、2030年に向けてCAGR5.9％で売上高を伸ばしていく、また、この売上高を支える成長投資として、5年間累計100億円を計画している。
これにより、ROICは、25年25％を30年までに28％へ引き上げていく。
基本戦略を戦略ⅠからⅢという形で策定した。
●電力インフラ事業の成長戦略（同24ページ）
戦略を説明する前に、電力インフラ事業のターゲット市場について説明する。資料右側に日本国内の全需要を示している。全需は24年1,500億円という見通しであるが、2030年に向けて2,440億円という拡大を見込んでいる。
この中で、同社が高いシェアを誇っている電力向け、民事向けの変電需要というところも高い拡大が見込まれることから、変電市場は引き続きターゲット市場としていく。
●電力インフラ事業の成長戦略（同25ページ）
また、電量の中では送電という市場がある。こちらの送電網に対しては、先ほど説明した老朽化が進んでいることで、張り替え、更新の需要が高まってくると思っている。また、データセンターの建設が進むとともに、電気をそこまで送る送電という需要も高まってくる。再生可能エネルギーの送電の中では系統用蓄電池というような需要も高まってくるということで、同社のターゲット市場として送電という市場を見据えている。
▷戦略Ⅰ
ターゲットとした国内の変電市場。こちらは引き続きデファクト化の推進を行っていく。戦略製品であるSICONEX中心にシェアの拡大を図っていく。
足元の25年、電力向けのシェアは68％だが、2030年に向けて90％へと拡大していく。また、民需変電は90％以上を誇る高いシェアを維持できていく見通し。
26年に第2期の増産設備投資が売上高に貢献し始める。23年を100として、26年は220、また2030年に向けては280という形で売上高を拡大していく見込み。
また、SICONEXの関係で、新しい製品の開発にも着手していく。SICONEXにセンサーを取り付けて、その家電状態をモニタリングするようなソリューションサービスなどを用意していきたい。また、施工力の不足に関しては、e-Cableという製品をリリースして、施工時間の短縮を起こすソリューションを提供していく。
▷戦略Ⅱ
国内の送電需要、先ほど説明した老朽化の更新。オイルで絶縁されてきたケーブルの張り替えの需要がこれか今後数年続くということを見越している。
同社は、66キロから154キロの送電系統を狙っていく。その中では、新しい施工の工法などを提案しながら工期の短縮を提案していきたい。また、データセンター、再エネ蓄電池というような需要に対しては、分岐接続品という新しいものを提案しながら、工期、コストの短縮を提案していきたい。また、海外市場ということで、SICONEXは海外市場も狙っていきたい。
しかしながら、日本の国内のものを、そのまま持っていって海外で通用するものではないので、次世代のSICONEXの開発に着手して拡販を目指していく。
▷戦略Ⅲ（同26ページ）
電力インフラにおけるデジタルの事業、Smart Stream事業をこの中計の間で成し遂げていきたい。電力市場においては様々な課題があるが、それに対してのソリューション提案をデジタル軸で行っていくのがSmart Streamの事業。
今まで同社はSICONEXを中心として物売りによるソリューションを提供してきたが、電力市場の中にある技能継承、効率化、労働災害の撲滅などは、これはデジタルのサービスを用いた事売りでの解決策ということを提供していこうと思っている。
センシングやAVR、AIというようなデジタルのアプリケーションを用意してきた。
遠隔支援のソリューションとか、災害予想のAI管理、健康管理サポートというようなアプリケーションがだいぶ揃ってきた。
このようなアプリを統合プラットフォームという形で、携帯電話の中のアプリでインストールして、利便性の高いサービスを提供していくということで、ソリューションということで、効率化、安全、技能継承を、電力インフラ市場をまずターゲットに売る。マーケットインしていこうと思っている。
このような困りごとは他のインフラ市場にあるので、ソリューションの領域をさらに拡大していく計画。
●通信（海外）事業の事業計画（同27-28ページ）
アメリカを中心とするデータセンターの拡大というところは、右のグラフにあるように、CAGR19.1％の伸びを見せていくと同社は見ている。
これにより、売上高の目標は2030年までにCAGR38％で伸ばしていきたい。
成長投資ということで、5年の累計で30億円、e-Ribbonという光ファイバーの製品を中心とした成長を計画している。
これにより、ROICは足元10％だが、30年には30％を目指していく。
●e-Ribbon の成長戦略（同28ページ）
足元、25年からデータセンターの中での高密度配線として同社のe-Ribbonに対しての採用が大きく拡大していく。この拡大を2030年に向けてさらに大きくしていきたいという計画が戦略Ⅰ。アメリカのみならず、欧州、アジアへとグローバル展開していく。この展開には、グローバルのメーカー複数社と、長期の契約の締結の話を貰っている。
同社は、このe-Ribbonに対して、自社製の光ファイバーにこだわることなく、グローバルメーカー、またパートナーから光ファイバーを安定的に調達することで、この長期的な需要を確保していきたい。
また、増産投資というものも国内外で検討しており、この5年間で20億円、足元25年比、生産能力を7倍に引き上げていく計画により、同社が得意とするe-Ribbonに対する集中投資により高い資本効率を実現させていきたい。
また、e-Ribbonのみならず、川下戦略としてケーブル化というところも進めることによって付加価値を高めていきたいというのが戦略Ⅱ。
●半導体事業の事業計画（同29ページ）
半導体の市場は、AI関連向けの半導体需要が拡大していること、また中国の半導体市場を拡大していくということで、まさにTOTOKUが持っている技術を使って微細化技術やチップレット化という需要に対して補足することがこの計画の中に含まれている。
半導体の検査装置需要としては、CAGR7.2％の見込み、予測だが、同社はこの半導体の事業として売上高を2030年に向けてCAGR17.6％成長させていきたい。
この成長投資として5年間で25億円を計画して、ROICも足元15％から35％に引き上げていく戦略、3つを立案している。
その半導体事業でターゲットとする領域は、まさに検査工程というところ。TOTOKUが得意としている。後工程の中の製品検査、信頼性検査というところにはTOTOKUのコンタクトプローブ、また高性能同軸RUOTAというところが市場を狙うことができている。
また、グループ会社の昭和サイエンスがアクティブ除振ユニットというものを提供しており、この後工程での採用が進んでいる。また、前工程においては、ウェハー検査として、TOTOKUコンタクトプローブと書いてあるが、元々の技術は同社が開発してきたもの。また、RUOTAというものの採用が決まってきている。
●半導体事業における成長戦略（同30-31ページ）
▷戦略Ⅰ
まず、コンタクトプローブ。素材技術、加工技術を掛け合わして全方位の展開をしていく。前工程では、先ほど説明した同社が開発してきたMEMSカンチレバー、コブラ型プローブというところがまさに量産に差し掛かってきている。の量産技術に寄せてTOTOKUで販売していく。
後工程の領域は、半導体の微細化、チップレット化が進んでくることでTOTOKUの技術が生きてくる。
これを受けて、増産体制となるが、高機能製品の増産として13億円、これ足元の2.5倍の生産能力に引き上げていく。
また、生産においても、中国での地産地消というところを計画している。
▷戦略Ⅱ
検査装置関連のグループ製品の拡販というところでは、先ほど説明したTOTOKUのRUOTAが半導体検査装置トップメーカーへの採用実績を活かして、拡販を継続していく。
このケーブルの増産においても2億円、足元、25年から2倍の増産を計画している。
もう1つは、除振台、半導体が微細化するにあたって、次世代除振台の開発を昭和サイエンスで進めている。目指す国は、国内、中国、台湾という半導体装置メーカー、半導体Fabへの拡販を目指していく。
▷戦略Ⅲ
M&A、同社のBD戦略を実行していく。こちらは、先ほど説明した売上高には含まれてないインオーガニック成長というふうに位置付けている。
（IRuniverse 井上 康）
