鉄鋼、アルミニウム、電池、太陽光パネル、風力タービン。これらは欧州の産業的未来の中心にある素材と技術だ。そして2026年3月4日、トルコはここ数年で最も大きな通商上の成果を手にした。欧州委員会が今週公表した産業加速法（IAA）の草案は、EUと関税同盟または自由貿易協定を締結している国に「EU原産地」ステータスを付与すると定めている。1996年以来EUと関税同盟を維持してきたトルコは、この規定の直接の適用対象となる。
この動きの背景には、トルコが欧州の周辺的なサプライヤーではなく、欧州バリューチェーンの不可欠な一部であるという認識がある。トルコの鉄鋼は欧州の建設・製造業に流れ込み、トルコのアルミニウムは大陸各地で組み立てられる部品に使われている。トルコの自動車工場はフォード、フィアット、ルノー、トヨタ、メルセデスのために車両や部品を製造している。こうした産業的な現実がアンカラの外交的な働きかけを支え、IAAの原産地条項に反映された。通商大臣オメル・ボラット氏はこれを二国間の商業関係における重要な一歩と評価した。ただし法案はまだ草案段階であり、欧州での立法作業はこれから本格化する。
法案の核心にある素材：鉄鋼、アルミニウム、重要資源
産業加速法はマリオ・ドラギ氏の競争力報告書の提言を基盤としている。その主な目的は、公共調達と国家補助を「EU製」および「低炭素」の要件に結びつけることで、低炭素の欧州製品への需要を高めることだ。EUのGDPに占める製造業の割合を現在の14.3%から2035年までに20%へ引き上げることを目標としている。対象となるのは、重工業とエネルギー転換の基盤となるセクターだ。鉄鋼、アルミニウム、セメント、化学品、そして電池、太陽光パネル、風力タービン、ヒートポンプ、電解槽を含むネットゼロ技術がこれにあたる。自動車産業も対象に含まれており、電池部品を少なくとも3点以上、非電池部品の70%以上をEU域内で製造したEVをEU域内で組み立てた場合に、公共調達での優遇が与えられる。
これらの分野におけるトルコの存在感は大きい。2024年の粗鋼生産量は約3400万トンで、広義の欧州地域ではドイツに次ぐ第2位だ。アルミニウムの加工能力も近年大きく拡大しており、中間素材の処理や部品製造を通じて欧州の電池サプライチェーンへの関与も深まっている。IAAの原産地条項のもとでは、EUと関税同盟またはFTAを結ぶ国の製品はEU原産地とみなされる。これらすべての品目が公共入札や補助金制度において「EU製」として扱われることになり、IAAが「EU製」を狭く定義した場合に生じていたであろう深刻な競争上の不利が解消される。
ビジネス界の反応
TOBB（トルコ商工会議所・取引所連合）のリファット・ヒサルジクリオール会長は今回の結果を「極めて重要かつ戦略的」と評価した。貿易摩擦が深まり地政学的リスクが高まる中で、官民が連携して進めた通商外交の成果だと述べた。DEİK（対外経済関係理事会）のナイル・オルパク会長はこのニュースを歓迎しつつ、今後の最優先事項は獲得した成果を保ちながら草案を法律として成立させることだと強調した。イスタンブール商工会議所のシェキブ・アブダジッチ会頭は商業面での意義を率直に語り、もし除外されていれば「EU製」ネットワークはトルコのメーカーにとって構造的な競争上の不利をもたらしていたと指摘した。また今回を機に、トルコのEU正式加盟、トルコ市民への即時ビザ自由化、そして1996年の発効以来改定されていない関税同盟の早急な近代化を改めて求めた。
欧州側でも全員が満足しているわけではない。欧州労働組合連盟（ETUC）は、「メイド・イン・ヨーロッパ」のステータスをEU域外に拡大することへの懸念を表明している。オーストリア労働組合連盟のヴォルフガング・カッツィアン氏は、このラベルが「メイド・ウィズ・ヨーロッパ」になってはならないと警告し、拡大によって欧州の価値創造強化と雇用保護というこの取り組みの本来の目的が損なわれると主張した。これはEU内に実在する対立を映し出している。EU域内での再工業化を求める立場と、鉄鋼・自動車・電池を中心とした欧州のサプライチェーンはすでに国境を越えた構造になっており、定義を狭めることは経済的に現実的でないと考える立場の対立だ。
真の成果、そして残る課題
「EU製」の原産地フレームワークへのトルコの組み込みは、商業面でも外交面でも象徴的な意味でも、確かな成果だ。トルコのメーカーがEUの公共入札で第三国サプライヤーとして再分類されることを防ぎ、厳しい圧力にさらされていた関税同盟の論理を守るものとなった。またEU加盟国でなくても、ブリュッセルが依然としてトルコを欧州産業システムの構造的な一部と見ていることを示す結果ともなった。
しかし法案はまだ欧州議会と理事会を通過しなければならず、原産地条項が変更なく残る保証はない。ETUCの反対は少数意見ではなく、現実的な政治的影響力を持つ。また関税同盟そのものは1996年当時の範囲のまま据え置かれており、サービス、農業、公共調達は今も除外されている。まさにボラット大臣が互恵の原則に基づいて開放を求めている分野だ。今回の動きがトルコとEUの関係を本格的に近代化するきっかけとなるのか、それとも目前の問題への対処にとどまるのかは、今後数カ月間における双方の政治的な意志次第だ。現時点では、トルコのメーカーは欧州の産業の枠組みの内側にとどまっている。少なくとも書類上は。
出典
オーストリア労働組合連盟（ÖGB）声明：https://www.presse-nachrichten.de/2026/03/04/oegb-katzian-made-in-europe-macht-nur-mit-hochwertigen-arbeitsplaetzen-sinn/
トルコ通商大臣オメル・ボラット氏の発表：https://x.com/omerbolatTR/status/2029211603950768415?s=20
TOBB会長リファット・ヒサルジクリオール氏のコメント：https://x.com/RHisarciklioglu/status/2029271214842364074?s=20
DEİK会長ナイル・オルパク氏のコメント：https://x.com/NailOlpak/status/2029291620265246949?s=20
イスタンブール商工会議所会頭シェキブ・アブダジッチ氏のコメント：https://x.com/SekibAvdagic/status/2029286849995248097?s=20
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ゴヌルタス メーメット
トルコ・イスタンブールを拠点とするフリーランスジャーナリスト。国際関係および外交を中心に執筆しており、特に日土関係、軍事問題、民主的ガバナンスを主なテーマとしている。趣味はランニング、語学学習、旅行。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
