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トルコ、中国・韓国産の冷延・表面処理鋼板にダンピングを認定

2026/03/11 23:10
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トルコ、中国・韓国産の冷延・表面処理鋼板にダンピングを認定

トルコ商務省は2026年3月10日付の最終開示報告書において、中国および韓国を原産地とする冷延鋼板、亜鉛めっき鋼板、表面処理鋼板にダンピングが存在することを正式に認定した。2024年12月に開始された調査は、約15カ月にわたる技術的審査を経て終了し、国内生産者による申立ての正当性が確認された。中国に対するダンピング・マージンは24.85%から36%、韓国に対しては10.48%から27%の範囲に設定された。

調査の完了を受け、これらのマージンは不公正競争評価委員会の承認を経て正式な反ダンピング関税として確定される見通しだ。関税が発効すれば、両国からのフラット鋼輸入の価格構造は大きく変わることになる。

調査の経緯

調査は、冷延・亜鉛めっき・塗装鋼板メーカー協会(SOGAD)が提出した申立てをもとに開始された。申立て企業にはAtakas Celik、Borcelik、Gazi Metal、MMK Metalurji、Tatmetal、Tezcan Galvanizli、Yildiz Demir Celikが名を連ねた。調査の開始は2024年12月25日付の官報に通達第2024/41号として公示された。

調査期間中、SOGAD事務局長のアスマン・ギュルソイ氏は、業界が2025年を薄利ぎりぎりの状態で乗り切ったこと、そして低価格輸入品が国内価格の引き上げを実質的に封じていたことを明言した。報告書では価格抑制効果が約10%に上ると指摘されている。

今回の措置は、近年のフラット鋼分野におけるトルコの2度目の大規模な貿易救済措置とみなすことができる。商務省は2024年にも中国、インド、日本、ロシアからの熱延鋼板を対象に反ダンピング調査を開始し、その際も20%を超える暫定関税を設定していた。

ダンピング・マージン:中国

メーカー / 輸出業者最終ダンピング・マージン(CIF %)
鞍鋼集団(Angang Steel Co., Ltd.)24.85%
宝山鋼鉄(Baoshan Iron & Steel Co., Ltd.)32.09%
首鋼京唐(Shougang Jingtang United Iron & Steel Co., Ltd.)30.89%
宝鋼湛江(Baosteel Zhanjiang Iron & Steel Co., Ltd.)30.76%
その他の協力企業(14社)30.76%
その他すべての中国輸出業者36.00%

ダンピング・マージン:韓国

トルコと韓国の間には自由貿易協定(FTA)が存在し、通常は関税がゼロに設定されている。しかしFTAは、両締約国が反ダンピング措置を適用する権利を留保している。商務省は、POSCOや現代製鉄などの大手韓国メーカーもトルコ市場においてコストまたは自国市場価格を下回る価格で販売していたと認定した。

メーカー / 輸出業者最終ダンピング・マージン(CIF %)
POSCO

10.48%

現代製鉄(Hyundai Steel Company)DK Dongshin Co., Ltd.

12.90%

DK Dongshin Co., Ltd. 

14.24%

KG Dongbu Steel Co., Ltd.

11.58%

Dongkuk Coated Metal Co. Ltd.

11.58%

POSCO Steeleon Co., Ltd.

11.58%

その他すべての韓国輸出業者

27.00%

輸入データが示す実態

SteelOrbisのデータによると、2025年にトルコは韓国から38万6720メートルトン、中国から24万7612メートルトンの冷延鋼板を輸入した。亜鉛めっき鋼板では韓国が25万1317メートルトン、中国が15万2971メートルトンを供給した。表面処理鋼板では中国が9万4997メートルトンで首位に立った。同期間にトルコの鉄鋼輸入総量は17.9%増の1260万トンに達した。

これらの数字は、国内生産者の懸念が根拠のないものでなかったことを裏付けている。特に亜鉛めっきおよび冷延製品における韓国の存在感の大きさは、調査開始前に輸入量が加速していたという業界の主張を支持するものだ。

需要家セクターと反対意見

今回の調査は鉄鋼メーカーだけでなく、これらの製品を原材料として使用するセクターにも直接的な影響を及ぼす。以下の業界団体が関税引き上げへの懸念を調査プロセスに持ち込んだ。

  • 自動車工業会(OSD)
  • トルコ白物家電メーカー協会(TURKBESD)
  • 断熱パネルメーカー協会(Panelder)

これらのセクターは、原材料コストの上昇が最終製品の輸出競争力を弱めると主張している。商務省は最終開示報告書においてこれらの意見を検討した上で、ダンピング輸入が国内鉄鋼業界に与える損害は需要家セクターへの潜在的なコスト増よりも優先度の高い問題であると結論づけた。

今後の展開と業界の見通し

最終開示報告書の完成により、手続きは最終段階に入った。不公正競争評価委員会の承認を経て、各マージンは正式な反ダンピング関税として確定する。国内生産者は、関税発効後に国内市場の価格圧力が和らぎ、設備稼働率が回復すると見込んでいる。

ただし一部のアナリストは、関税だけでは恒久的な解決策にはならず、構造的な課題にも取り組む必要があると指摘している。エネルギー効率の改善、高強度鋼(AHSS)生産への移行、そしてEUの炭素国境調整メカニズム(CBAM)への対応が、中期的な競争力を左右する重要課題として浮上している。SOGADの2026年のビジョンもこれを反映している。「生き残るのは最も積極的に売る企業ではなく、コストと資金調達を最もうまく管理できる企業だ。」

世界鉄鋼協会は2026年の世界鉄鋼需要が1.3%増加すると予測している。トルコのフラット鋼セクターにとって、この環境はチャンスでもあり試練でもある。不公正な価格競争の排除によって生まれた空間は、効率性と製品品質への投資によってのみ持続的な優位性に変えることができる。

 

出典:

トルコ商務省による本件に関する公式文書および発表:

トルコ輸出業者議会(TİM)声明:https://tim.org.tr/tr/cin-ve-guney-koreden-elyaf-ve-yassi-celik-ithalatina-damping-sorusturmasi

 

 

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ゴヌルタス メーメット

トルコ・イスタンブールを拠点とするフリーランスジャーナリスト。国際関係および外交を中心に執筆しており、特に日土関係、軍事問題、民主的ガバナンスを主なテーマとしている。趣味はランニング、語学学習、旅行。

 

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