太陽光パネルは2030年代後半以降に大量廃棄が見込まれており、その再資源化を推進することが必要で、太陽光パネルの効率的・広域的な収集運搬を行うことにより、再資源化施設の稼働率改善や大規模集約化が可能となり、収集運搬費用や再資源化費用の低減が期待されることから、環境省は 3月13日(金)、再資源化施設の大規模集約化を見据えた効率的・広域的な収集運搬のための実証・調査（委託事業）を行うと発表した。
令和８年度事業の実施主体については、次のとおり。
■ 実施対象事業
実施対象事業は「太陽光パネルの再資源化施設の大規模集約化を見据えた効率的な収集運搬実証」に関連する事業であること。
■ 公募対象者
同事業の公募対象者は、以下の（１）～（７）のいずれかに該当する事業者。また、複数の事業者による共同提案も可能。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとする。
（１） 民間企業
（２） 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（３） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（４） 大学
（５） 国立又は独立行政法人と認められる研究開発機関
（６） 地方公共団体の研究開発機関
（７） その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者
※ なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。
■ 予算
令和８年度については、１件当たり上限１億円（税込）となるよう、外部有識者から構成される評価審査委員会による評価を経て決定。
■ 事業実施期間
原則として、３年度以内。
■ 選考方法
環境省において事前審査（書類審査）を行った上で評価審査委員会において申請者からヒアリングを行い、採択事業を決定する。
■ 契約の形態、金額等
共同で事業申請する場合、共同事業実施者のうち、全体の取りまとめを行う者として１者が代表して行うこととする。申請者は、事業の実施に当たり、環境省との委託契約の相手方となる。また、事業の共同実施者とは、申請代表者が再委託契約を締結。なお、複数年度で実施する事業については、年度ごとに委託契約、契約金額の確定・精算を行うこととする。
■ 応募方法などについて は以下参照
https://www.env.go.jp/press/press_03288.html
（IR universe rr）
