資源大手のRio Tinto社とBHP社は、両企業の合弁事業（JV）であるResolution Copper（持分比率はRio社が55パーセント、 BHP 社が45パーセント）の名の下で、長年にわたり米国アリゾナ州にて銅鉱山の開発を計画している。
同プロジェクトは、開発予定の土地に関して環境保護の観点から反対派が名乗りをあげたことで裁判沙汰に発展していたが、この度、長年のもつれを経て、3月13日に米国の裁判所が下した判決により、Rio、BHP側が勝訴。この歴史的な“土地交換”（土地譲渡）が認められ、両社は同プロジェクトの開発を大きく前進させられることになった。なお、同プロジェクトは米国政府も支援しており、今回の判決は、連邦政府にとってもs有利なものとなった、とのこと。Rio社は3月16日、これに関する声明を発表している。
声明によれば、Resolution Copperは今回、特別保護種の生息地や、河川敷、先住民の文化遺産などを含む5,400エーカー以上の土地を、国立森林および国立保護区に編入し保護下においたとのことで、その見返りとして、アリゾナ州Superior地域にある歴史的なマグマ銅鉱山に隣接する2,400エーカー以上の土地を取得した。Resolution Copperが開発予定のこちらの銅プロジェクトは、“世界最大級の未開発銅鉱床の一つ”であるという。
ただし、オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙（3月17日）が伝えているところによれば、“反対派は週末に最高裁へ上訴し、その判決はまだ出ていない“、のだそう。その一方で、米国林野局は昨日（3月17日）の時点で土地交換を完了させ、決定の「最終記録」を発行したという。AFR紙は、こうした米国側の対応の迅速さは、米国政府が重要鉱物の新たな供給源を開拓しようとしている緊急性を示すものである、との見解を述べている。
また、これとは別に、Rio社に関しては、3月11日、アルゼンチンのSalta州において同社が開発中の、総額25億ドルのRinconリチウムプロジェクトについて、4つの国際金融機関から11億7500万ドルの融資パッケージを確保した、との報道もあった。融資元は、国際金融公社（IFC）、IDBインベスト、オーストラリア輸出金融公社（EFA）、そして日本の国際協力銀行（JBIC）だ。
同プロジェクトは年間約6万トンのバッテリー用炭酸リチウム生産能力を目標としており、同鉱山の採掘期間は40年の見込み。プラントの建設は昨年時点で開始されている。初生産は2028年が予定されており、同社はその後3年間かけてフル生産能力への到達を目指している。
（IRUNIVERSE A.C.）
