経済産業省は３日、「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が同日に閣議決定され、現在開会中である第221回国会に提出される予定と発表した。
同法案は太陽光パネルの大量廃棄に備え、太陽光発電事業者等などに、主務大臣が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取り組みを義務付けるもの。多量事業用太陽電池廃棄者は、当該事業用太陽電池の廃棄をしようとするときは、当該事業用太陽電池の廃棄の実施に関する計画を主務大臣に届け出なければならなくなる。
また、費用効率的なリサイクル事業の計画を主務大臣が認定する制度を創設し、「都道府県ごとの廃棄物処理法の許可を不要とする」などの措置を講ずることになる。
さらに、太陽電池の製造・輸入業者、販売業者に対して、環境配慮設計や含有物質の情報提供に係る措置を行う方針だ。
（IRuniverse K.Kuribara）
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