鉄鋼・アルミニウム、銅への追加関税措置の関税率が6日午前0時1分（日本時間6日13時01分）から変更された。一部製品の関税率を50%から一律25％に変更するとの内容だが、計算方式の変更も含んであり、金属分の含有率によって実質負担額が増える品目も少なくなさそう。市場関係者の受け止め方も複雑だ
この追加関税措置は通商拡大法232条に基づくもので、同条項は、特定製品の輸入が米の国家安全保障に脅威を及ぼすと商務長官が判断した場合、追加関税などの措置を発動する権限を大統領に認めている。
トランプ政権は1期目の2018年3月に232条に基づき、鉄鋼に25％、アルミに10％の追加関税の賦課を開始。政権2期目ではこれを段階的に引き上げ、2025年6月に一律50％とし、さらに追加関税の対象品目に派生品も含めた。2025年8月から、銅製品にも50％の追加関税を課していた。
派生品に関する追加関税は原則、製品に含まれる鉄鋼やアルミの価額に対して課される仕組みが採用されていた。6日からの新方式は、一部製品に対する関税を50％から25％とする点がポイントだが、含有率基準を外したことで、含有率が低い製品の関税負担は逆に旧方式より増す。
それだけに、新制度のスタートに対する市場関係者の受け止め方は複雑。「とりあえず、いい方向に向かうことを期待したい」（アルミ関係者）とする声がある一方で、「（以前のルールは）算定基準があいまいで、どこまで実質的に機能していたのか、関係者にもわからなかった。大きな変化はないのではないか」（銅関係者）と本音ベースの反応も聞かれる。
猫の目のように変わる米の関税政策、今後どう展開するのか、まだまだ目が離せそうにない。
(IRuniverse G・Mochizuki）
