中国の2025暦年ゲルマニウム輸出分析　24年比55％減の11トンにとどまる

　中国の海関統計によると、2025年の中国の金属ゲルマニウム製品の累計輸出量は11,420kgであり、前年比55％の大幅な減少を示した。一方、累計輸入量は590kgであり、前年比115％の増加を示した。この「輸出半減・輸入倍増」というシーソー現象は、世界の地政学的な綱引きの中での中国のゲルマニウムサプライチェーンの深い変容を反映している。

　月次推移を見ると、年間を通じて「前半の氷河期・後半の回復」という様相を示した。1月の輸出量は1,960kgで年間のピークであり、その後4月には89kgまで急落して谷底を形成した。輸出規制政策の締め付け効果は年央に極大に達した。11月の単月輸出量は1,594kgであり、前月比27％増加して下半期の最高水準となった。12月の輸出量は954kgであり、前年比69％減少、前月比43％減少を示した。年間輸出データの大幅な変動は、本質的に輸出規制政策の「強い制約」から「段階的緩和」への移行を反映したものである。

　価格面で観察すると、輸出先ごとの単価の格差は極めて大きい。2025年12月の対日輸出単価は206,082元/kgであり、同年5月の対ロシア輸出単価は64,959元/kg、同年2月の対韓国輸出単価は21,302元/kgであった。この価格差の大きさの背景には、製品の純度・形態レベルと規制審査の差異が総合的に作用しており、単純な市場価格決定メカニズムではない。

1、輸出先構造の再編

　2025年において、ロシア（43％）、ドイツ（24.3％）、ベルギー（17.1％）、日本（11.8％）が上位4大輸出先であり、合計で96.2％を占めた。この構造は輸出規制以前の状況——それまで米国が中国のゲルマニウム主要輸出市場の一つであった——とは明確な対照をなしている。2025年には米国向けの大量輸出記録は皆無であった。

　輸出先構造の激変の根本原因は政策である。2024年末、中国商務省は第46号公告を発表し、「原則としてガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬材料関連のデュアルユース物項の対米輸出を許可しない」と規定した。この条項は2025年11月9日から2026年11月27日までの間、実施が停止された。これにより輸出許可審査は「推定拒否」から「個別審査」に変更された。つまり、対米輸出に関する「原則的禁止」は解除されたものの、許可審査制度は維持されており、実際の輸出には引き続き個別の申請が必要である。

　世界のサプライチェーンの再編速度は加速している。ある海外トレーダーは、「以前は中国から100kgのゲルマニウムを購入できたが、今では10kgも手に入ればありがたい」と率直に述べている。この現実は、海外ユーザーに対し、供給源の多様化や、中国市場への依存を低減するための下流応用材料の代替加速を迫っている。

2、需給のファンダメンタルズと価格動向

　ゲルマニウムの供給には構造的な制約が内在する。ゲルマニウムは単独で鉱床を形成することが難しく、一般に閃亜鉛鉱や褐炭鉱に分散して存在するため、その生産は主に亜鉛や石炭の生産リズムに制約される。2025年11月以降、亜鉛精鉱の製錬加工費が低下し、亜鉛鉱供給の小ピークが徐々に過ぎ去る中、ゲルマニウムの随伴供給は制約を受けている。

　需要側では、力強い構造的成長が見られる。2024年の国内ゲルマニウム需要構造によると、光ファイバーが30％、赤外線光学が20％、重合触媒が20％、衛星太陽光発電が15％を占めた。このうち、衛星太陽光発電と赤外線光学分野の需要増加が特に顕著である。

　衛星太陽光発電については、商業宇宙開発の加速がヒ化ガリウム電池用ゲルマニウム基板の需要を力強く押し上げている。2025年12月、中国はITUに対し20万基超の衛星軌道資源を申請し、衛星軌道資源の申請は国家戦略レベルにまで引き上げられた。雲南ゲルマニウムは2025年3月から「宇宙太陽電池用ゲルマニウムウェーハ製造プロジェクト」を開始し、年間250万枚の生産能力を計画している。

　赤外線光学については、2024年の中国国防支出は前年比7.2％増加し、2025年予算もさらに7.2％増加しており、国防支出の高成長維持が赤外線用ゲルマニウム需要の同時増加を牽引している。さらに、AIインフラ整備の加速は光ファイバー需要を押し上げ、光ファイバー級ゲルマニウム製品の需要期待を持続的に上昇させている。

　価格面では、内外価格差の拡大という構図が見られる。2026年1月9日時点で、国内金属ゲルマニウムは1,315万元/トンで引け、2024年11月の高値から30％下落した。欧州金属ゲルマニウムは492.5万ドル/トンで引け、2023年8月から234％上昇し、海外価格は国内の約2.6倍であった。この大きな価格差は理論上は裁定動機が存在することを示唆するが、輸出規制政策が国内企業の裁定余地を制限している。

　在庫面では、2025年11月の国内製錬所のゲルマニウム在庫は5月の高値から51％減少し、過去5年間の50パーセンタイル線以内に位置している。在庫の減少傾向は、需給が引き締まり方向へ進んでいることを示唆する。

3、将来展望

　2026年を見据えると、中国の金属ゲルマニウム輸出は低位での推移を維持すると予想される。輸出規制政策の常態化という背景の下では、輸出量が大幅に回復することは難しい。しかし、2025年11月に対米輸出の「原則的禁止」が停止された決定は、中米間のゲルマニウム貿易に限定された窓を開くものであり、2026年には対米輸出がゼロから若干の改善を示す可能性がある。

　下流需要を見ると、衛星太陽光発電、赤外線光学、光ファイバー通信の三大分野がゲルマニウム消費の成長を持続的に牽引する。中国の商業宇宙開発の加速、国防支出の持続的増加、AIインフラ整備の推進——これらの構造的要因はゲルマニウム需要に強固な支えを提供する。QYResearchの調査によると、2025年の世界のゲルマニウム市場規模は約3.43億ドルであり、世界トップ5社で約77％のシェアを占める。中国は最大の消費市場であり、そのシェアは約44％である。供給成長率の制約、在庫の減少、需要構造の高度化という三重の要因の下で、ゲルマニウム価格は底堅く推移し、業界の再評価が進行している。

以下に月別、国別の中国からの金属ゲルマニウムの輸出推移を示す

2025年ゲルマニウム輸出（HSコード81129910）分析

（趙　嘉瑋）