政府は21日、第４回循環経済に関する関係閣僚会議にて、循環経済行動計画案を取り纏めたと発表した。柱の一つであるメタルリサイクル推進戦略については、国内で生産される銅（電解銅）の約３割を、2030年までに再生資源由来にするなどの目標が設定された。再資源化拠点等の構築・ネットワーク形成分野では、経済的支援スキームによる支援等により、2030年までに官民で約1兆円の投資を目指す。
同計画では他の金属資源についても2030年までの再生材供給目標（需要に占める再生材の割合など）が明記されており、鉄については、鉄スクラップを高品位化する処理能力約200万トン/年を目安に、追加的に国内で確保することを目標として掲げており、アルミニウムでは展伸材(板・棒製品)の国内生産量の約４割を目安に、再生原料由来にすると定めた。また、国内供給される永久磁石原材料の約３割をリサイクルで賄うとも記載している。
動静脈連携による産業競争力強化については、再資源化事業等高度化法に基づく、製造業への再生材供給等に係る事業認定を推進する方針だ。3年で100件以上の参画を目指す。
政府公表資料より引用
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（IRuniverse K.Kuribara）
